確定した刑事裁判をやり直す再審制度の改正議論を巡り、法務省は再審請求審の長期化を防ぐ努力義務のような規定を加える修正案の素案をまとめた。自民党側が求める「検察官の不服申し立て（抗告）の禁止」に踏み込まない内容で、議員側が反発するのは必至だ。
関係者によると、法務省の素案は、再審請求審の審理を遅延させてはならないとする規定を加え、抗告があった場合は審理期間を限定し、検察官抗告の運用状況を公表して必要に応じて見直すなどの内容。ただし、検察官抗告の全面禁止を求める議員側との隔たりは大きく、法務省は自民の法務部会などの合同会議にどういった案を示すべきか最終調整しているとみられる。
13日には合同会議が党本部で開かれ、再審見直しの超党派議員連盟会長の柴山昌彦元文部科学相が終了後の報道陣の取材に応じた。柴山氏は努力義務規定を念頭に「検察の行為によって審理が長期化する場合に、裁判所に尻拭いをさせるというのはアンフェアではないか。しっかりと議論する必要があると思う」と法務省の対応を批判した。
政府は再審制度の見直しを規定した刑事訴訟法改正案を特別国会に提出する方針を示しているが、自民の審査を通過できなければ提出できない恐れがある。
また合同会議は13日、日本弁護士連合会側へのヒアリングを実施し、検察官抗告の全面禁止を求める鴨志田祐美、村山浩昭の両弁護士が意見を述べた。【巽賢司、岩本桜、菅健吾】
