茨城県教育委員会は今年度から、外国にルーツを持つ小中学生のための「日本語支援員」を前年度の約1・5倍に当たる80人に増やす。県立高に関しても、日本語指導を充実させた「重点校」「支援校」を拡充するなどの取り組みを進め、外国人の児童生徒が増加傾向にある状況への対処を図る。
県教委によると、令和2年度に3341人だった県内の外国人児童生徒は7年度時点で5156人に達しており、児童の3人に1人が外国人という小学校もある。県市長会・県町村会合同の「外国人との共生に関する特別委員会」が昨年末に政府に提出した要望書には、日本語指導教員や支援員の不足によって「十分な対応ができていない」と窮状が記された。
このため県教委は学習支援体制の構築が急務と判断し、日本語支援員の増員などを進めることにした。
前年度53人だった小中学校の日本語支援員は80人に増え、これまで支援員がいなかった神栖市、石岡市など12市町にも新たに配置される。この結果、支援対象となる児童生徒数は547人から約1600人に増えるという。
県立高では、日本語指導を充実させた「重点校」と「支援校」を前年度の計7校から計10校に増やす。外国人生徒が多く既に重点校となっている結城一高（結城市）と石下紫峰高（常総市）には、シンハラ語やウルドゥー語などの「母語支援員」も配置する。
また、小中高校共通の取り組みとして、「通訳アプリ」を新たに導入する。教員が話す日本語がパソコンの画面に母語で表示される仕組みで、74言語に対応している。
このほか、筑波大と連携したオンラインでの日本語支援など、前年度までの施策も引き続き実施していく。
柳橋常喜教育長は「小中高校を貫く支援体制を目指す。必要に応じて検討を重ね、体制が充実するよう努める」と話している。（森山昌秀）
