中道改革連合は14日、先の衆院選の落選者に対する支援制度を5月から開始すると発表した。党本部が選定した対象者に月額約40万円の支給を検討している。制度はまず30人規模で開始し、段階的に対象人数を増やす方針で、年内に約70人とすることを想定している。
制度は14日に開かれた落選者とのオンライン会議で示された。対象者は、本人とのヒアリングや先の衆院選での惜敗率などを踏まえ、小川淳也代表と階猛幹事長が判断する。5月に最初の対象者の約30人を発表した後、8月と11月にもそれぞれ20人程度を追加する。渡辺創役員室長は会議後、記者団に「財政上の工面などがさらにつけば人数が増えることもある」と語った。
渡辺氏は、会議における落選者の制度に対する発言について「それぞれの立場で『もう少し額があった方がいい』や『もう少し額は少なくてもいい』など多様な意見があった」と明らかにした。
