原発から出る高レベル放射性廃棄物（HLW、いわゆる核のごみ）の最終処分場となる地層処分地の選定を巡り、東京都小笠原村の渋谷正昭村長が国が申し入れた同村南鳥島での文献調査を事実上、容認する考えを示したことを受け、東京都の小池百合子知事は14日、記者団に対し「村民の皆さんをはじめ、多くの方々の意見を聞いた上でのご判断だと受け止めている」と述べた。
文献調査は地層処分地選定に向けた3段階の調査の第1段階で、期間は約2年間。小池氏は、核のごみの最終処分について「将来世代に先送りができない喫緊の課題だ。ぜひとも日本全体で解決に取り組むべきであり、原子力行政の中で国が責任を持って対応することだと考える」とも話した。文献調査から第2段階の概要調査、第3段階の精密調査に進むには、自治体の首長と、さらに知事の同意が必要になる。
