「社会保障国民会議」の実務者会議終了後、記者団の取材に応じる河野俊嗣宮崎県知事（中央）ら＝１５日午後、国会内
食料品の消費税ゼロなどを議論する「社会保障国民会議」の実務者会議は１５日、全国知事会など地方団体にヒアリングを行った。地方全体の減収額が年約２兆円に上ることを踏まえ、出席団体は代替財源の確保を求めた。知事会の地方税財政常任委員長を務める河野俊嗣宮崎県知事らが終了後、記者団に明らかにした。
消費税減税、産業界の異論噴出 システム改修１年、コスト重荷に―国民会議
会議は非公開で実施。全国市長会、全国町村会も参加した。出席者は消費税減税に関し「自治体の財政運営、社会保障政策に影響を与えかねない」などと指摘。河野氏は「財政的な手当てがされれば懸念は払拭される」と述べた。
