高市早苗首相は15日、中東情勢の悪化で原油調達に苦しむアジア各国に対し、総額100億ドル（約1兆6千億円）の金融支援を実施すると発表した。日本は各国から医療現場で使う石油関連製品などを輸入しており、原油調達を下支えして物資の日本への供給が途絶えないようにする。
アジアのエネルギー安全保障確保に向けた連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」などのオンライン首脳会合で表明した。会合後、首相は官邸で記者団に「アジア全体が強く豊かになれる道を歩む」と強調。「日本の備蓄を融通するものではない」とも述べた。
アジア各国は日本に比べ石油備蓄が少なく、中東危機でエネルギー不足が深刻化している。日本の支援規模は原油や石油製品の調達に換算すると最大約12億バレルで、東南アジア諸国連合（ASEAN）の約1年分の原油輸入量に相当する。
まず緊急的な支援として、現地企業が米国など中東以外から原油を調達する際に金融面でサポートする。政府系金融機関の国際協力銀行（JBIC）の融資や、日本貿易保険（NEXI）の保険などを提供する。
さらに構造的な対応も後押しする考えで、アジア域内の原油備蓄日数を拡大するため備蓄タンクの建設などをサポートする。バイオ燃料などエネルギー源の多様化や省エネの取り組みも促す。
日本の医療現場は人工透析に用いる器具や、手術に必要な廃液容器などの石油関連製品をアジアに頼っており、各国の原油調達支援を通じ物資の供給が滞らないようにする。エネルギー安保の確保に向け各国との連携を深化させる狙いもある。（中村智隆）
