地域政党「大阪維新の会」は28日、大阪市内で党内の会議を開き、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の新たな制度案策定に向けた中間報告をとりまとめた。行政のデジタル化の進展を受け、府と特別区の役割の再検討をすべきだとした。また、都構想に加え、府内の小規模自治体同士の合併などを検討すべきとした。これらの検討は今年秋にも結論を出す予定。
吉村洋文代表（大阪府知事）はこの会議で「大阪府市が1つになればまだ力を発揮できる。東京一極集中ではだめ。強い大阪を皆さんと作り上げたい」とあいさつした。
従来の都構想は大阪市を廃止して24行政区を複数の特別区に再編し、成長戦略の策定などは府に一元化するとしていた。 新たな制度案の検討チームでリーダーを務める高見亮市議は会議後、記者団の取材に応じ、中間報告について説明。デジタル化の進展などで特別区が担うべき住民サービスが減っており、今後、府で一元化した場合の効果を試算するとした。
また、府内の広域行政と基礎自治体の役割分担や、小規模自治体の合併について検討を求める声も上がっているとし、大阪全体のビジョンとして示すとした。
今後は有識者や住民から聴取した意見をもとに、府と特別区の役割分担や財源配分、人口規模に基づいた区割りなどの詳細を検討。
住民サービスの拡充や大阪を成長させるための大都市制度などをメリットとして打ち出し、今年秋までに具体的な制度案をまとめる。（石橋明日佳、山本考志）
