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クリントン夫妻が米議会で証言へ　エプスタイン疑惑、議会侮辱罪での訴追決議回避へ同意
速報

クリントン夫妻が米議会で証言へ　エプスタイン疑惑、議会侮辱罪での訴追決議回避へ同意

米下院の監視・政府改革委員会のコマー委員長（共和党）は3日、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏を巡る疑惑に関し、民主党のクリントン元大統領が27日に証言すると発表した。妻ヒラリー元国務長官も26日に証言するとした。 夫妻は証言を拒否してきたが、議会侮辱罪で訴追を求める決議案の採決が迫る中で同意した。決議案には共和党議員だけでなく複数の民主党議員も賛成する可能性が出ており、可決を回避するため方針を転換したとみられる。 コマー氏は声明で、決議案が可決される見通しが明らかになり、クリントン夫妻が「完全に屈服した」と強調。証言は録画して実施するとした。（共同）

国際 産経新聞
2026年02月04日
パドレスの松井裕樹、3度目のWBCへ　「プレッシャーはある」

パドレスの松井裕樹、3度目のWBCへ　「プレッシャーはある」

米大リーグ、パドレスの松井裕樹が1月31日、本拠地ペトコ・パークでのファン感謝イベントに参加し、3度目の出場となるワールド・ベースボール・クラシック（WBC）に向け「1回目、2回目と変わらずプレッシャーはある。なんとか自分の力を最大限に出せるように」と意気込んだ。 既にブルペンで投球練習を行っているが、調整ペースは例年通りだと言う。WBC日本代表にはアリゾナでのオープン戦に出場した後に合流の見込み。トップ級の選手が集う場で、日本語で意見交換ができることへの期待感を口にし「（米国では）自分の言葉で話せる機会は少ない。その機会が増えるのはうれしい」と語った。一番に話を聞いてみたい選手にはエンゼルスの菊池雄星の名を挙げ「たくさんいろんなことを知っておられる。スライダーにこだわっていると思うし、僕はスライダーにまだ課題があるので」と説明した。（共同）

スポーツ 産経新聞
2026年02月01日
“社長”大倉忠義、父とは経営相談せず「まだ、僕は新米なので」

“社長”大倉忠義、父とは経営相談せず「まだ、僕は新米なので」

5人組グループ・SUPER EIGHTの大倉忠義が2日、都内で行われた著書『アイドル経営者』（講談社）発売記念会見に登壇した。 【写真】大倉忠義、経営者ポーズをお願いされ照れ笑い 同著作は、アイドルと経営者の2つの視点を持つ大倉が実践する「45のルール」をまとめた一冊。大倉が新たに立ち上げた「後進育成」のための会社でトップとして己に課している「45のルール」とは。組織を強くし、新たなエンターテインメントを生むためのコミュニケーション術に迫る。 出版に際して「小さい頃から父親の本棚のなかにいろんな本が並んでいて…わからないなりに読んでいた記憶がありまして。自分がそういう形でまさか本屋さんに並べてもらうことがあるんやと友だちから写真が贈られてきたのをみてうれしい気持ちでいっぱいです」と喜びを語る大倉。 自身も社長の身だが、居酒屋チェーン『鳥貴族』創業者で知られる父・大倉忠司氏に、経営について相談するか聞かれれると「まだ、僕は新米なので周りのスタッフにいろいろ教えていただく状況。いっちょ前に（父親に）相談ってことにはいってないですね」と話す。 今回、「書店に行くことがあまりないので行ってみたい。グループも5大都市でツアーをさせてもらったり、自分たちを育ててくれた方々が主要都市だけでなく日本中にいてくれてる。スケジュールが許す限りまわりたいな」と5大都市でお渡し会を実施。 今後の仕事の目標として「発表しているものもあったりんですけどイベントが控えていたり、発表していないこともたくさんあるのでひとつひとつ、前のイベントだったり作品よりもクオリティをあげてつくっていく。目の前のことを精いっぱい」と掲げていた。

文化・エンタメ 産経新聞
2026年02月01日
ザンクトパウリの安藤と藤田が出場　三笘はフル出場、三戸は2得点　海外サッカー

ザンクトパウリの安藤と藤田が出場　三笘はフル出場、三戸は2得点　海外サッカー

サッカーの海外各リーグは1月31日、各地で行われ、イングランド・プレミアリーグでブライトンの三笘薫は1―1で引き分けたエバートン戦にフル出場した。リバプールの遠藤航は4―1で快勝したニューカッスル戦で後半42分からプレーした。 オランダ1部でスパルタの三戸舜介はフローニンゲン戦で2得点し、フル出場で2―0の勝利に導いた。3試合連続ゴールで今季5得点とした。NECナイメヘンの佐野航大は3―1のAZアルクマール戦でフル出場し、今季3点目をマーク。 ドイツ1部でマインツの佐野海舟は2―1で勝ったライプチヒ戦にフル出場した。アイントラハト・フランクフルトの堂安律は1―3で敗れたレーバークーゼン戦で後半24分に退いた。 安藤智哉と藤田譲瑠チマのザンクトパウリはアウクスブルクに1―2で敗れた。安藤はフル出場、藤田は後半26分までプレーした。ブレーメンの菅原由勢は1―1で引き分けたボルシアMG戦で後半19分に退いた。ボルシアMGの町野修斗は後半39分から出場した。（共同）

スポーツ 産経新聞
2026年02月01日
『北斗の拳』原哲夫氏、ケンシロウ＆ラオウの確定申告姿を描く　「描き込みすごい…」と反…

『北斗の拳』原哲夫氏、ケンシロウ＆ラオウの確定申告姿を描く　「描き込みすごい…」と反…

『北斗の拳』などの漫画家・原哲夫氏が、2月1日までに自身の公式Xを通じ、確定申告をする様子を伝えた。 【画像】原哲夫氏が確定申告 『北斗の拳』イラストを描く 「武蔵野税務署にて原哲夫がスマホでの確定申告を体験させて頂き、その際に色紙を贈呈させて頂きました」と報告。 「我がスマホ申告は一片の悔いなし!!」「お前はもうe-Taxしている!!」などの直筆イラストを添えた。 ファンからは「原先生、色紙の描き込みすごい…納税額もすごそう…」「北斗の拳で真面目に確定申告してそうなのってトキとリハクくらいな気がする…」「北斗納税拳」など、多数の声が届いている。

文化・エンタメ 産経新聞
2026年02月01日
SUPER EIGHT大倉忠義、後輩との関わり方に試行錯誤「すごく難しい」　パワハラ…

SUPER EIGHT大倉忠義、後輩との関わり方に試行錯誤「すごく難しい」　パワハラ…

5人組グループ・SUPER EIGHTの大倉忠義が2日、都内で行われた著書『アイドル経営者』（講談社）発売記念会見に登壇した。グループのメンバーであり、自らもジュニアのプロデュースなどを手掛ける会社の経営者でもある大倉。改めて両立について「難しいなと思います」と語り、後輩との接し方では試行錯誤していることも明かした。 【写真】さわやか…『アイドル経営者』発売記念会見に出席した大倉忠義 同著は、アイドルと経営者の2つの視点を持つ大倉が実践する「45のルール」をまとめた一冊。大倉が新たに立ち上げた「後進育成」のための会社でトップとして己に課している「45のルール」とは。組織を強くし、新たなエンターテインメントを生むためのコミュニケーション術に迫っている。 「自分がタレントとして活動させていただいているので後輩に恥じない姿でいなければいけないですし“誰がいってんねん”ってことにならないようにしないといけない」と自戒する大倉だが、仕事のスタンスとしては「きょうはバラエティーの仕事だ、きょうはジュニアの公演だ、やることが違うなくらいの気持ち」で切り替えているそう。 著書内では、自身の経験をもとに世代の違う人たちとのコミュニケーションについても触れられているが“課題”を聞かれると「距離感も難しいですし、と重すぎても怖い人だと思いますし近すぎても緊張感がなくなる。声をかけるタイミングが気を使っていて難しいタイミングでもあります」と迷うこともあるそう。 その内容についても「言葉の伝わり方は難しいと毎回思います」と葛藤もあるそうで、ジュニアたちに対して「全部を言わないと漠然としてしまって、結局あの人はなにが言いたかったんだろう…となるのでどこまで詳しく言って、どこまで本人に考えてもらうのか。バランスが難しい。言葉の受け取り方が間違っていて『大倉くんとやっていけへんかも』と思われたり誤解されたりもでてくるので、その関わり方はすごく難しい」と葛藤も抱える。 コンプライアンスやハラスメントを意識しないといけない社会で「自分の時代はすごくパワハラにあふれていたので（笑）」としつつ「僕はパワハラだと思わず厳しい教育だと思っていたんですが、嫌な思いや傷つくことがないように。自分も怒るのはしんどいので、本当に伝えたいことを伝えるときは、自分が愛をもって接しているはずなんですけど、若干その人にとって厳しい言葉になっても、いいふうに変わってほしいと、その気持ちがあるからなんやと思ってもらえるように試行錯誤しています」と率直に語っていた。

文化・エンタメ 産経新聞
2026年02月01日
“違約金14億円”　アンガールズ田中、地獄契約に「震えて寝てる」

“違約金14億円”　アンガールズ田中、地獄契約に「震えて寝てる」

お笑い芸人のケンドーコバヤシ（53）が、昨年8月に一般女性と結婚し、さらに今年1月に第1子となる男児が誕生していたと発表した。芸能界から祝福の声が続々とあがるなか、アンガールズ・田中卓志は“地獄契約”に戦々恐々とした。 2019年から、度々「結婚説」がささやかれてきたケンコバ。MBSラジオ『アッパレやってまーす！』内では、共演のアンガールズ・田中と独身時代に「地獄契約」を結んでいたが、田中が先に結婚。田中の結婚発表後の同ラジオでは「オレが結婚するまでしてはいけない。オレがもし結婚して離婚したら、田中も離婚しないといけない（笑）。そして、オレより先に死んではいけない（笑）。その契約の2段階目で契約破ったのよ。違約金が14億円」とユーモアを交えて話していた。 【写真あり】地獄契約スタートも…アンガールズ田中の”癒やし”ショット これを受けて、田中は自身のSNSで「ケンコバ さんの結婚により、万が一ケンコバ さんが離婚したら、僕も離婚しないといけない地獄契約がスタートしてしまった。破ったら14億円払わないといけない。震えて寝てる」と反応し「カピバラ温泉の写真みて気持ちを落ち着かせてる」と癒やしの写真を添えていた。

文化・エンタメ 産経新聞
2026年02月01日
子供の「体験格差」なくすには…家庭の経済的ゆとり、政策の鍵に

子供の「体験格差」なくすには…家庭の経済的ゆとり、政策の鍵に

　この数年で「体験格差」という言葉が注目されるようになってきた。 　旅行や習い事、友人との遊びといった学校以外での子供の活動に差が生じることを言う。 　家庭環境に左右され、ひとり親世帯ではとりわけ、体験をもたらす経済的なゆとりがないとされる。 　ほぼ全ての政党が消費減税を打ち出す衆院選。専門家は「体験格差をなくすには、家庭への経済支援を」と訴える。 　「なたを下ろす時は、手を切らないように気を付けて」 　1月下旬、大阪府貝塚市の府立少年自然の家で、ひとり親世帯の子供を対象とした「ウインターキャンプ」が開かれた。 　小学生約30人が歓声を上げながら、ギョーザや豚汁を作っていた。キャンプそのものが初めてという子供が多く、真剣なまなざしでまき割りに挑戦している。 　「筋がいいね。初めてとは思えない」と指導役の大学生が声をかけると、小学5年の女児（11）は「いつも家にいるだけだから、とても楽しい」と目を輝かせた。 　キャンプは子供の自然体験に取り組む公益社団法人「日本環境教育フォーラム」（JEEF、東京）が主催し、大阪体育大講師の徳田真彦さんとゼミ生らが2023年から開いている。 　費用は寄付金を活用し、保護者に負担をかけない仕組みになっている。子供たちは1泊2日の日程で、野外炊事やキャンプファイア、山登りを体験していく。 …

社会 毎日新聞
2026年02月01日
安倍氏銃撃、判決と報道の乖離

安倍氏銃撃、判決と報道の乖離

奈良地裁は1月21日、安倍晋三元首相銃撃事件の裁判員裁判で、山上徹也被告に対し無期懲役の判決を言い渡しました。判決要旨によれば、①被告は旧統一教会に一矢報いる目的のため、本筋でないと理解しつつ、自身の都合を優先させて元首相の襲撃を決意した②元首相には被害を正当化できるような落ち度は何ら見当たらない③被告の短絡的で自己中心的な意思決定過程に生い立ちの大きな影響は認められない―としています。非常に大きな疑問は、この判決における被害者と被告に対する認識と、多くのマスメディアが展開してきた論調が、大きく異なっている点です。 事件を契機に、マスメディアは、安倍元首相・自民党と旧統一教会の関係を「深い関係」（朝日新聞）、「癒着」（TBS）などといった曖昧な言葉で批判し、テロリズムの被害者である安倍元首相に落ち度があったかのような印象操作を行うと同時に、テロリズムの加害者である被告に寄り添う報道を展開してきました。しかしながら現実の安倍政権は、平成30年に消費者契約法の改正を行い、旧統一教会の資金源であった霊感商法の存続に壊滅的な打撃を与えました。実際、消費生活センターに寄せられた旧統一教会関連の相談件数は、安倍政権時に激減しています。 何よりもこの事件を巡るマスメディア報道の深刻な問題は、暴力で要求を実現するテロリズムにインセンティブを与えてしまったことです。 裁判において被告は、宗教2世への注目や解散命令などの社会の動きについて「こうなってくれたのはありがたい」と心情を吐露、事件を起こすことで「報道されたいという考えがあった」「安倍氏が相手なら理解を得られる」などと発言しています。つまり、マスメディア報道の論調を見透かして目的を達成することを意図していたのです。 そしてマスメディアは、被告の思惑通りに、その生い立ちなど感情に訴える報道を展開することで世論を喚起し、その目的の実現に大きく貢献しました。英誌エコノミストは、テロリズムの加害者である被告に対し、驚くほど多くの日本人が同情を示したことを「衝撃」と報じています。 安倍元首相は、民主主義国家の日本で歴代最長の期間にわたって首相の激務を全うし、世界各国からも愛されました。その命を民主主義の根幹である選挙演説中に奪った卑劣な暴力を棚に上げ、加害者の目的達成に貢献したマスメディア報道は本末転倒です。テロリズムに関する報道がどうあるべきか、言論を守る使命をもつマスメディアは自らの報道倫理を問い直す責任があります。 ◇ ふじわら・かずえ　ブロガー。マスメディアの報道や政治家の議論の問題点に関する論考を月刊誌やオピニオンサイトに寄稿している。

社会 産経新聞
2026年02月01日
衆院選京都2区（京都市左京区、東山区など）は6人争う　立候補したのはどんな人たちか

衆院選京都2区（京都市左京区、東山区など）は6人争う　立候補したのはどんな人たちか

1月27日に公示された衆院選で、京都府内6選挙区には計27人が立候補した。2月8日の投開票に向けて、物価高対策や消費税減税などを争点に論戦が続く。候補者の政策や人柄について選挙区ごとに紹介する。（届け出順） 藤田洋司（46）＝自民新人 40代半ばでの国政初挑戦。無類のお笑い好きで、テレビ番組「さんまのお笑い向上委員会」を見ては腹を抱えて笑っていたが、最近はそんな余裕もない。選挙のことが気になり、早朝から自宅で演説の練習を繰り返す日々だ。 政治を志したのは「生まれ育った京都市に恩返しがしたいから」。地方出身者を含め、学生が大学卒業後も定住したくなる町の実現を目指す。 薬剤師として活躍した経験を生かし、選挙戦では人手不足が深刻な医療・介護・福祉の現場の整備や職員の処遇改善を訴える。物価高対策として消費税減税を目指すとともに、責任ある積極財政政策も推し進めるとしている。 1児の父で、趣味は映画、音楽、サッカーと多岐にわたる。座右の銘は、かつて英の政治家が口にした「志を立てるのに遅すぎることはない」。 辻村千尋氏（58）＝れいわ新人 「風景がなくなることは歴史がなくなること」。歴史家、色川（いろかわ）大吉氏が遺した言葉に「まちづくりの問題が凝縮している」と指摘する。民俗学を専攻した学生時代、調査した地域の伝承が自然と密接につながっていることを実感。「人と自然のかかわりを守ることは国土を守ることにもつながる」との持論を語る。 環境問題や自然保護に取り組む活動を続けるうちに何度も法律の壁に悩まされた。「種の保存法でも定められているのは努力義務まで。諸外国に比べて日本の環境対策は大きく後れを取っている」と感じたことが政治家を志したきっかけという。5度目の国政挑戦に「誰も犠牲にしない社会を目指して愚直に訴えていく」と意気込む。 休日は軟式少年野球のコーチを務める。野球の経験はないが「ノックを失敗しても子供たちが励ましてくれる」と笑った。 堀川朗子氏（39）＝共産前職 令和6年10月に初当選したが、わずか1年数カ月後に衆院解散。与野党の枠組みが大幅に変わった1期目を振り返って「激動の日々だったが、まだまだやるべきことがあると思うと悔しさもある」と語る。 それでも、ライフワークにしている学費無償化の実現や大阪・関西万博の未払い問題などについて鋭い質問をぶつけ、国民の声を国会に届けてきたと自負する。選挙戦では消費税減税や賃上げなど党の主張を力強く訴えて、他党と真正面から対峙していく。 初当選以降、東京の国会と地元の京都を往復する2拠点生活になっていたが、「京都に帰ってきて鴨川を見るとホッとする」と笑顔を浮かべる。 映画館巡りや美術館巡りが趣味だが、多忙な中でネット動画を見ることが多くなった。それだけに近所を散歩して気持ちをリフレッシュしている。 河野有里子氏（28）＝中道新人 公示直前に結党した中道改革連合のキャッチフレーズ「生活者ファースト」にひかれて1月17日、公募に応じた。「綱領を読み込んで、困っている人を助けたいという思いに共感が持てた」と意気込みを語る。 令和3年、「生理の貧困」が世界的な社会問題になっている中で、NPO法人「お客様がいらっしゃいました．」を立ち上げた。生理用品の寄付を受け付け、配布する活動を展開している。 東京出身で、同志社大に進学したことで京都へ。国会議員の事務所でインターンを経験したことが、「社会のために何かをしたい」と政治家を目指すきっかけになった。現在は同志社大大学院で博士課程を学びながら、京都精華大で非常勤講師を務めている。京都に住んで10年になるが「伝統がありながら新しいものを取り入れる、住んでみていいまち」と話した。 酒井勇輔氏（29）＝みらい新人 「現在の日本は発展するかどうかの大きな分岐点を迎えている」と指摘し、物価高対策や子育て支援、学問、技術への投資を公約に掲げる。行政のDX推進を目指すチームみらいの政策に共感して公募に応じ、激戦区の京都2区からの立候補を志願した。 本業はITコンサルタントで金融関連のシステム開発に取り組む。その一方で京都市に2軒、東京都で1軒のシェアハウスを展開。「人が集まれば面白いことが起きる」との思いがきっかけだ。京都市では若い世代を中心に計十数人が共同生活を送っており、地域活動にも力を入れている。 東京都出身。令和3年、京都大に進学し京都に移り住んだ。趣味は天体観測で、京大卒業後に進学した東大大学院では宇宙物理学を専攻。「京都は星空がよく見えるし、ゆったりした時間が流れて落ち着ける場所」と語る。 前原誠司氏（63）＝維新前職 平成5年の衆院選から当選を重ねること11回。与党、野党と何度も立場が変わってきたが、今回は自民党と連立を組む与党として選挙戦に臨む。 「自民が少数与党になったことで動かなかった政治が動くようになった」と評価。持論としていた教育無償化など「政策実現への思いはずっと変わっていない」と力を込める。 京都市生まれで、「京都を世界一の観光都市に」と訴え続けてきた。外国人観光客の姿が多く見られるように、大きく様変わりした地元の変化に「8割は誇りに感じている」と胸を張るが、その一方でオーバーツーリズム（観光公害）対策の必要性も感じている。 SLの写真撮影が趣味で熱烈な阪神タイガースファンとしても知られる。「最近の阪神は強くてうれしいけど、弱い時代を知っているだけに戸惑いもある」と目を細めた。

政治 産経新聞
2026年02月01日
ソニーがテレビ事業を分離した本当の意味　ドラスティックな改革はついに最終章へ

ソニーがテレビ事業を分離した本当の意味　ドラスティックな改革はついに最終章へ

ソニーがテレビ事業とホームオーディオ事業を、中国の家電大手TCLとの合弁会社に移管すると発表した。エレクトロニクスの巨人によるドラスティックな改革は、ついに最終章へと進んだようだ。 ソニーが2026年1月20日、ひとつの時代に区切りをつけた。テレビ事業とホームオーディオ事業を、中国の家電大手であるTCLとの合弁会社に移管すると発表したのだ。 合弁会社の出資比率はTCLが51％と過半数を保有し、ソニーは49％となる。製品の開発・設計から製造、販売、物流、顧客サービスまで、ソニーのテレビブランド「BRAVIA」を成立させてきたバリューチェーンの大半が、この新会社へと組み替えられるわけだ。規制当局の承認を経て2027年4月の事業開始を目指すという、いささか大がかりな“手術“である。 このニュースに触れたとき脳裏をよぎったのは、かつて世界を席巻したトリニトロンの残像だった。1968年に誕生したトリニトロンは、ソニー独自の高画質カラーブラウン管（CRT）の方式として一時代を築いた技術だ。それはソニーという企業のアイデンティティそのものであり、ソニーが世界を制していた時代の象徴でもあった。 そこからおよそ60年。今回の決断を、感情のままに「ソニーの敗北」と片付けてしまうのは、少しロマンティックに過ぎる。ソニーが長い時間をかけて進めてきた事業ポートフォリオの転換が、いよいよ“最後の重たい部品“に手を付けたことを示しているからだ。 テレビという製品カテゴリーが、もはやソニーにとって成長のエンジンではないことは明らかだった。それでも、ホームエンタテインメントの“顔”としてのテレビの存在感を保つことには意味があった。少なくとも、状況がここまで動くまでは──。 テレビが花形事業だったのは、家庭の娯楽の中心に座り、なおかつ収益を上げやすい産業構造をもっていたからだ。トリニトロン管やブラウン管を高品位に量産できれば、それ自体が優位性になった。 ところが、薄型テレビの時代になって勝負はディスプレイのパネルへと移った。テレビの原価を決めるのも、画質の基礎体力を決めるのも、パネルである。そのパネルの生産は巨額かつ継続的な投資を要求するので、撤退できないチキンレースになったのだ。メーカーの収益性は「いかに安く、安定して、必要な品質のパネルを確保できるか」で大きく左右されるようになった。 そこでソニーは2000年代中盤、韓国のサムスン電子との合弁会社であるS-LCDを通じてパネルに投資した。しかし最終的には自社でパネルを抱える道から降り、外部調達を前提にしたモデルへと移行していく。 結果として当時は、サムスンやLGエレクトロニクスが日本勢から玉座を奪ったように見えた。しかし、さらに時間が流れたいま、勝者の顔は別の方向へ向かっている。 そんな勝者のひとつがTCLだ。TCLはパネル子会社のTCL CSOT（華星光電）を通じて、パネルから最終製品までを握る垂直統合モデルを確立した。パネル価格の市況変動（いわゆるクリスタルサイクル）の影響を受けながらも、供給とコストをグループの論理で調整できる。薄型テレビの勝負が「供給網の設計」に変わった瞬間から、この優位は効いてくる。 それでもソニーがテレビで踏みとどまれたのは、2012年から18年にかけて社長を務めた平井一夫の改革があったからだ。規模を追わず、収益性を重視する。不採算なモデルを大胆に削り、プレミアム製品に集中し、2014年には分社化によってコスト規律を徹底した。こうして外部調達のパネルを使いながらも、バックライトやスピーカー、筐体、そして映像処理で差別化し、高付加価値なテレビとして「BRAVIA」を成立させたのだ。 しかし、その勝ち方には、もともと“弱点“が埋め込まれていた。外部パネルに依存する以上、コストの支配権は川上にある。そこへ超大型化の潮流が重なる。北米と中国で75インチ以上のテレビがプレミアム製品の中心になり、小さなLEDを液晶パネルのバックライトとして高密度に配置するMini LED技術が一気に現実解として浸透したのだ。ハードウェアのスペックが見えやすい領域ほど、供給網の強いプレイヤーが勝ちやすい。

経済 産経新聞
2026年02月01日