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井ノ原快彦　かつて言い合いになった女性アナ　豹変ぶり振り返り「こんな感じになるんだと思って…」
速報

井ノ原快彦　かつて言い合いになった女性アナ　豹変ぶり振り返り「こんな感じになるんだと思って…」

　「20th　Century」井ノ原快彦（49）が26日放送のTBS系「櫻井・有吉THE夜会」（木曜後9・00）にVTR出演。過去に、言い合いになった女性アナウンサーを告白した。 　この日の放送では、2010年3月末から2018年3月までの8年間、NHK「あさイチ」で共にメインキャスターを務めたフリーアナウンサー・有働由美子と、神奈川・溝の口で“サシ飲み”する様子が放送された。 　1軒目に訪れたのは、井ノ原が常連として通う立ち飲みチェーン店。料理を楽しむ中、井ノ原は「有働さんとさ、ケンカじゃないんだけど、言い合いになったことあったよね？あのとき“言い合いになるとこうなるんだ”って思った」と切り出した。 　有働は「そんなことあったな～」と笑いながらも、「なんだっけ？」と内容までは覚えていない様子。それに対し、井ノ原は「（言い合いになると、有働は）急に“知らない”みたいな、“はぁ？”って感じになるんだよ」と、有働のリアクションをモノマネを交えてぶっちゃけた。 　これには有働も大笑いしながら、「たぶんそれ、歴代彼氏もみんな知らないかも。その手前で別れちゃう」と告白。井ノ原とは本音でぶつかり合える特別な関係だったことをうかがわせた。

文化・エンタメ スポーツニッポン
2246年01月01日
チャールズ英国王「貿易戦争生き抜き、強く」　カナダ議会で演説

チャールズ英国王「貿易戦争生き抜き、強く」　カナダ議会で演説

カナダ放送協会によると、カナダの国家元首である英君主が施政方針を示す議会演説をするのは1977年以来、48年ぶり。米国からの圧力に対し、カナダが英連邦の独立国家であることを改めてアピールした。 カナダは2025年の主要7カ国（G7）議長国で6月中旬に首脳会議（サミット）を開催する。チャールズ国王はカナダがサミットで指導力を発揮し、自由貿易体制の重要性を認識する「信頼できる貿易相手国や同盟国」との連携を深めることに期待を示した。 チャールズ国王は国際貿易体制の変化で「世界は第2次大戦以降で最も危険で不確実な時期を迎えている」と指摘した。カナダが「前例のない難題」に直面しているとしながらも、国内経済の活性化で「外国勢力に奪われる以上の機会を自分たちで創出できる」と強調した。

国際 日経新聞
2025年05月28日
プレマシードが日本最大の高校、N高グループの文化祭に協賛　通信制高校の姿を伝えたいと在校生や卒業生対象に調査も実施中

プレマシードが日本最大の高校、N高グループの文化祭に協賛　通信制高校の姿を伝えたいと在校生や卒業生対象に調査も実施中

　教育関連事業を手がけるプレマシード（東京都渋谷区）は、4月18～27日に開催されたN高グループの文化祭「磁石祭ZERO」に協賛し、オンラインブース出展や動画撮影、広報活動などを実施した。 　N高グループは角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校で、スクーリング（対面授業）会場によってN高、S高、R高に分かれている。生徒数は3万2000人を超え、高校としては日本最大だ。「磁石祭ZERO」は、生徒自身が企画、運営、資金調達、渉外までの全てを担っており、全国的にも珍しい文化祭という。 　プレマシードが協賛するきっかけは、同社でインターンとして働くN高グループの生徒会や実行委員メンバーから「日本一の文化祭を実現したい」と働きかけがあり、その情熱に心を動かされたから、としている。 　S高で生徒会役員を務める村田悠さんは磁石祭の学外営業を担当し、チームで協力して40社以上にプレゼンしたという。村田さんは「ビジネスマナーがうまく守れなかったり、すぐに進めなかったりと悩んだこともあるが、企業の人と信頼関係を築けたときのうれしさは今でも覚えている」と話している。 　プレマシードは通信制高校の現在の姿や多様な学び方についての情報を社会に届けたいと、通信制高校の生徒と卒業生を対象とした調査を実施している。参加方法は、専用サイトに事前登録し、登録したメールアドレスに届くアンケート案内から回答する。回答した人には謝礼として500円分が支払われる。事前登録は6月10日まで。

経済 共同通信
2025年05月28日
【450円お得】ケンタッキー「とりの日パック」本日限定販売！ 5ピースで1100円

【450円お得】ケンタッキー「とりの日パック」本日限定販売！ 5ピースで1100円

今月もとりの日！ 　ケンタッキーフライドチキンは、本日5月28日に「とりの日パック」を販売。毎月、28日の「とりの日」にあわせて登場するお得なパックです。 ▲とりの日パック（1100円） 　オリジナルチキンが5ピースの積み合わせ。通常積上げ価格は1550円のところ、450円お得な1100円で提供されます。 　なお、パックを購入すると、ポテト（S）2個、ビスケット2個、クリスピー2個、チョコパイ2個、コースルスロー（S）2個がそれぞれ通常より190円お得な390円で購入可能です。 　KFCのオリジナルチキンは、11種類のハーブ＆スパイスで味付けをして、専用の圧力釜で約15分間もかけてふっくらジューシーに仕上げた看板商品。なお「とりの日」（にわとりの日）は、に（2）わ（8）とりの語呂合わせから制定された記念日です。 　看板メニューのチキンがいつもよりお得に楽しめる28日。この機会に、ジューシーなチキンに思いっきりかぶりついてみてはいかがでしょうか？ ※記事中の価格は税込 ■関連サイト

科学・医療 ASCII.jp
2025年05月28日
IT企業の顧客窓口、2028年までにはAIによる対応が過半数に--シスコ予測

IT企業の顧客窓口、2028年までにはAIによる対応が過半数に--シスコ予測

　エージェント型人工知能（AI）が、IT業界で今よりはるかに中心的な役割を担うようになるとの予測を、Cisco Systemsが新しいレポートで明らかにした。 　「THE RACE TO AN AGENTIC FUTURE: How agentic AI will transform customer experience」（エージェントの未来に向けた競争：エージェント型AIが顧客体験にもたらす変革）と題されたこのレポートは、30カ国の8000人近いビジネスリーダーを対象とした調査結果をまとめたもので、すべての回答者が、BtoBテクノロジーサービスのカスタマーサービス担当者と日常的に密接な関わりを持っているという。全体的に見ると、このレポートはカスタマーサービスの分野を中心に、AIエージェントの台頭を積極的に取り入れようとするビジネス界の現状を浮き彫りにしている。 　レポートによると、2028年までには、テクノロジーベンダーのカスタマーサービスやサポート窓口とのやりとりの半分以上（68％）が、エージェント型AIによって自動化される可能性があるという。また、回答者の実に93％が、この新たなテクノロジーのトレンドによって、顧客とのやりとりがさらにパーソナライズされ、顧客にとってより効率的なものになると考えていた。 　しかも、この割合の高さにもかかわらず、カスタマーサービス担当者が大規模なリストラを懸念する必要はないようだ。回答者の89％は、カスタマーサービスにおけるやりとりに人間が関与することは依然として不可欠だと答え、96％は「人間同士の関わり」がこの分野では「非常に重要」だと述べていた。 　一方、エージェント型AIの導入が広く進む中で、Cisco Systemsの新たなレポートは、テクノロジーベンダーが迅速に行動する必要性も強調している。 　「効果的で安全に、かつ倫理的に適切な形でAIを導入する取り組みに遅れたり失敗したりしたベンダーは、顧客との関係が悪化し、評判が傷つき、顧客離れが進む、と回答者らは確信している」と、レポートの執筆者は指摘している。 　その反対に、81％の回答者は、カスタマーサービスの運用にエージェント型AIを組み込むことに成功したベンダーは、競合他社より優位に立つと答えている。 　ただし、AIを活用したカスタマーサービスへの期待が高まる反面、データセキュリティに関する懸念が依然として広く残っていることも明らかになった。テクノロジーベンダーがエージェントを導入、運用する際には、ガバナンス戦略を策定して顧客に明示する必要もあると、回答者のほぼ全員（99％）が述べていた。 この記事は海外Ziff Davis発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

科学・医療 ZDNet Japan
2025年05月28日
防衛構想参加巡り８兆円を要求　トランプ氏、対カナダ

防衛構想参加巡り８兆円を要求　トランプ氏、対カナダ

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は２７日、次世代ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」を巡り、カナダに対し「独立した国家」として参加する場合は６１０億ドル（約８兆８千億円）を支払う必要があると伝えたと述べた。自身の交流サイト（ＳＮＳ）で「米国が愛する５１番目の州となれば、費用はゼロだ」とし「彼らはこの提案を検討中だ」と書き込んだ。 　ゴールデンドームは中国やロシアの抑止を念頭に、ミサイルを検知し、迎撃する手段を宇宙空間に配備する構想。総費用は１７５０億ドルに上る見通しで、トランプ氏は巨額費用の一部をカナダに負担させたい考えだ。

国際 東京新聞
2025年05月28日
ヤマト運輸、ファン付きベスト7.5万着導入　熱中症対策強化

ヤマト運輸、ファン付きベスト7.5万着導入　熱中症対策強化

ヤマト運輸は、従業員の熱中症対策を強化するため、6月から「ファン付きベスト」の導入を拡大すると発表した。あわせて、全国の事業所にWBGT(暑さ指数)測定器を設置し、一部エリアでは熱中症リスクを感知する「ウェアラブルデバイス」の実証実験も開始する。 ファン付きベストは、2021年から台車や自転車で集配業務を行なうセールスドライバー約6,500人に貸与し効果を検証してきた。今回、トラックで集配業務を行なうセールスドライバーにも対象を広げ、新たに約75,000着を導入する。トラック乗務員向けには、運転の妨げにならないようファンの取り付け部分を背面から側面に7cmずらした改良モデルを用意する。貸与対象は、一部エリアを除くトラック乗務のセールスドライバーと作業職の社員。 WBGT測定器は、これまで一部事業所への導入に留まっていたが、全国の営業所やベース、法人関連オペレーション拠点など約3,000カ所に設置を拡大する。これにより、各拠点の作業環境を正確に把握し、より迅速かつ状況に応じた熱中症対策を講じることが可能になる。同社はこれまでも環境省発表のWBGT値を参考に、スポットクーラーの設置や水分補給の注意喚起などを行なってきた。 さらに、熱中症リスクを感知するウェアラブルデバイスの実証実験を長崎県と東京都一部のセールスドライバーおよび作業職社員約2,500人を対象に開始する。このデバイスは手首に装着し、体の深部体温の変化を測定。熱中症のリスクを音や光、バイブレーションで知らせる。初期症状の段階で水分補給や休憩を促すことで重症化を防ぐ狙い。実証では有効性を検証するとともに、感知した時間帯や回数、エリアなどのデータを収集し、今後の対策に役立てるとしている。 これらの対策強化の背景には、近年の記録的な猛暑が増加傾向にある点や、6月1日から改正される労働安全衛生規則により職場での熱中症対策が義務化されるなど、対策の重要性が増していることがある。ヤマト運輸はこれまでもガイドライン策定や冷風機の設置、シャーベット状の飲料水や経口補水液の常備などさまざまな対策を実施してきた。

社会 Impress Watch
2025年05月28日
「Arc」から「Dia」へ--The Browser Companyがブラウザー開発の軸足をAIに移す理由

「Arc」から「Dia」へ--The Browser Companyがブラウザー開発の軸足をAIに移す理由

　The Browser Companyは、「Arc」ブラウザーの開発を中止し、AIを重視した新しいブラウザー「Dia」をリリースする方針を示している。 　2022年4月に初めてリリースされたArcブラウザーは、従来のブラウザーとは異なるUIと優れたタブ管理機能により、多くのユーザーから熱狂的に支持された。The Browser Companyは、機能的で美しいウェブブラウザーを開発したと言えるだろう。 　しかし残念ながら、Arcがデザイン面で成功を収めたにもかかわらず、The Browser Companyは方針を転換し、Arcほど「異質」でも「複雑」でもない、AI中心の新しいブラウザーに注力するとしている。 　同社はArcの開発において、幾つかの問題点を認識していたようだ。最大の要因は、Arcの普及が進んでいないというデータがありながら、それに対する適切な対応が遅れたことである。加えて、AIをもっと早く取り入れるべきだったとも述べている。 　The Browser Companyは、「ブラウザーが私たちの生活に不可欠なソフトウェアであるにもかかわらず、その重要性が十分に認識されていない」というシンプルな認識から設立された。この理念に基づき、同社は従来のブラウザーとは異なる、非常に効果的なワークフローと美しいデザインを両立させたユニークなウェブブラウザーを開発した。 　しかし、Arcユーザーへの書簡によると、同社は大きな問題を抱えていた。 　Arcの開発と提供から数年が経過したころ、われわれは「新規性税（novelty tax）」と呼ぶ課題に直面し始めた。多くのユーザー、おそらくあなたもその1人だろうが、Arcを支持してくれ、リリース当初から安定した自然な成長を遂げてきた。しかし、大多数の人々にとって、Arcはあまりにも斬新すぎ、習得すべき新たな要素が多すぎたにもかかわらず、それに見合うだけの便益を感じられなかった。 　2023年になり、The Browser Companyは「ChatGPT」や「Perplexity」といったAIがGoogleを脅かし始めていると認識した。これはユーザーの行動様式を根本的に変え得る動きであり、同社にとってDiaはまさにその流れに乗る最適な次の一歩だと考えられた。 　では、Arcは一体どうなるのだろうか。おそらく、「The Browser CompanyはArcをDiaに統合できたのではないか」と考える人もいるかもしれない。 　同社はDiaによって、Arcでの失敗を挽回しようとしている。Diaは、Arcが重視した新規性よりもシンプルさを追求し、速度を犠牲にしないことを基本としているため、Arcはもはや選択肢とはなり得ない。 　Arcの独自性こそ、筆者が使い続けてきた理由であり、Arcを高く評価していた身としては、DiaがAIを搭載した単なる「Chromium」のクローンに終わらないか懸念している。しかし、この懸念が取り越し苦労に終わることを願うばかりだ。 　The Browser CompanyはもはやArcを積極的に開発していない。では、この素晴らしいブラウザーは今後どうなるべきか。筆者はArcがオープンソース化され、他の開発者が引き継いで開発を継続することを望んでいた。しかし、Arcは単なるChromiumの派生版ではなく、「ADK（Arc Development Kit）」という独自の基盤技術を使用しているため、それは難しいだろう。同社にとって、ADKは「秘伝のタレ」と言えるものであり、Diaの基盤でもあるため、Arcがオープンソース化される可能性は低い。 　同社は、Arcの今後の方向性を模索しており、ユーザーからの意見を求めている。最高経営責任者（CEO）のJosh Miller氏にメールで意見を送ることもできる。 この記事は海外Ziff Davis発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

科学・医療 ZDNet Japan
2025年05月28日
アスエネがSMBCの「Sustana」を買収統合へ──脱炭素支援のグローバル展開を加速

アスエネがSMBCの「Sustana」を買収統合へ──脱炭素支援のグローバル展開を加速

脱炭素クラウド「ASUENE」を展開するアスエネは27日、三井住友銀行が手掛けてきた GHG 排出量可視化クラウドサービス「Sustana」を事業買収し、自社プロダクトへ統合すると発表した。 同時にシリーズ C2 ラウンドの1stクローズで三井住友フィナンシャルグループが引受先となる第三者割当増資と株式譲渡取引を実施し、戦略的資本・業務提携を一段と強化する。調達額は非公開だが、SMBCグループとは2023年10月に ESG 評価クラウド「ASUENE ESG」の共同提供に向けた業務提携を発表、2024年6月に発表のシリーズ C ラウンドでは三井住友銀行がアスエネへ出資し、資本業務提携に至っている。 アスエネは2024年6月と8月、シリーズ C ラウンド 1st クローズと 2nd クローズを合わせて、総額50億円の資金調達を発表していた。 事業譲受の対象となった Sustana は、三井住友銀行が2022年5月に正式ローンチした、CO2 排出量の算定、削減を支援するクラウドサービス。企業とサプライチェーンの活動データを取り込むだけで、GHG プロトコルに準拠し、サプライチェーン全体の CO2 排出量の自動算定が可能。レポートの出力や削減施策の立案までを支援してきた。 今回の事業買収・統合により、グローバルな脱炭素金融支援に強みを持つ SMBC グループとサプライチェーン排出量の可視化に強みを持つアスエネは連携を深める。 両社は「サステナビリティデータ × ファイナンス × AI」を軸に、幅広い脱炭素ソリューションを提供する体制を構築し、アジアやアメリカを含むグローバル市場での展開を加速させる。また調達資金は、4月にイギリスで設立した Asuene Europe Limited を起点に、欧州の環境規制への対応強化に充てられる。 via PR TIMES

経済 The Bridge
2025年05月28日
業務DXロボット開発のugoが資金調達──不動産や製造、人材領域など、出資元企業と事業共創を目指す

業務DXロボット開発のugoが資金調達──不動産や製造、人材領域など、出資元企業と事業共創を目指す

業務DXロボットを開発する ugo（ユーゴー）は27日、第三者割当増資により資金調達を実施したと発表した。出資したのはサンケイビル、ダイワ通信、ティービーアイ、トヨタ紡織、パーソルベンチャーパートナーズ、リバネスキャピタルの6社。調達額は非公開だが、不動産・製造・セキュリティ・人材サービスなど、出資元各社の事業領域を生かした事業共創を目指す方針だ。 ugo はこれまで、2023年12月に NTTドコモ・ベンチャーズの運用ファンドを引受先とする資金調達、2022年10月には安川電機、川崎重工業から資本参加を受けており、各資金調達を通じて事業会社との連携を進めている。 同社は、遠隔操作とAIによる自動制御の機能を合わせもつ業務DXロボット ugo シリーズを開発。現在は大規模商業施設やデータセンターなどで稼働実績を広げ、警備や点検、案内など、労働集約的な現場業務を自律移動ロボットで代替し、深刻化する人手不足の解消を支援している。ロボット本体は高さ可変式のスリム設計で、エレベーターでの移動にも対応し、環境改修コストを抑えて導入できる。 技術面では、複数のロボットをクラウドで一元管理できる「ugo Platform」を展開。クラウドアプリケーションの「ugo Portal」を使用することで、ユーザーはロボットの管理・遠隔操作、自動化のための各種設定などを、シンプルなUIを通じて実現することができる。 今回調達した資金をもとにｕｇｏは、新たな業務DXソリューションの開発と組織体制の強化を進めるとしている。 via PR TIMES

経済 The Bridge
2025年05月28日
ガザ物資配給開始で住民殺到　イスラエル軍は警告射撃

ガザ物資配給開始で住民殺到　イスラエル軍は警告射撃

　【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザで２７日、イスラエルと米国が主導する支援物資の配給が始まった。中東の衛星テレビ、アルジャジーラは、最南部ラファの拠点に住民が殺到し、混乱する現場の映像を伝えた。ＡＰ通信によると、住民らは拠点に設置されたフェンスを突破し、イスラエル軍は警告射撃を実施した。 　ＡＰは、現地の記者がイスラエル軍の戦車の砲撃音や発砲音を聞いたと伝えた。イスラエル軍は拠点の外で警告射撃したと認めたものの、拠点に向けた攻撃は否定した。イスラエル軍の攻撃で死傷者が出たとの情報もあるが、詳細は不明。 　中部デールバラハからラファの配給拠点に向かったというハレドさん（３５）は、共同通信のガザ通信員の取材に「突然銃声が響き、押し寄せた住民が大混乱となった」と説明。物資は受け取れなかったという。「職員の姿は数人しか見えず、悪い冗談のようなもろい態勢だった」と話した。 　イスラエルメディアによると、配給を担う「ガザ人道財団」は２７日、計４６万２千食を配給したと発表した。

国際 東京新聞
2025年05月28日