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カンボジア新興地区が拠点　拘束の邦人集団、発覚恐れ

　【プノンペン共同】カンボジア北西部ポイペトで特殊詐欺に関わった疑いがあるとして拘束された日本人とみられる約３０人が、近年開発された新興地区にある建物を使用していたことが２９日、カンボジア政府関係者への取材で分かった。この建物の周辺は居住者が少なく、発覚を免れるため、日本人が集団で行動しても目立ちにくい場所を選んだとみられる。 　日本の警察は約３０人が拠点にしていた建物の詳しい場所を指定し、カンボジア捜査当局に捜索を依頼した。日本から捜査員を派遣して約３０人を調べ、容疑が固まり次第、日本に身柄を移送する見通し。約３０人は２７日夜、バスで首都プノンペンの収容施設に移された。

ポルトガル初の洋上風力入札　投資庁総裁「日本企業の投資歓迎」

　ポルトガル政府は同国の海域で、洋上風力発電の開発事業者を決める入札を初めて実施する。4海域で出力200万キロワット分の洋上風力を開発する。5月に来日したポルトガル投資貿易振興庁のリカルド・アロージャ総裁が日経ビジネスの取材に応じ、「10月までに入札のルールを公表する。日本企業の投資も歓迎する」と述べた。 　ポルトガル政府は国内の洋上風力拡大を目指し、投資を誘致している。将来はポルトガル内で洋上風力の発電能力を1000万キロワットまで高める目標だ。まずは200万キロワット分の入札について10月までにルールを公表する。足元でも日本を含む海外企業が関心を示しているという。 　日本のエネルギー大手は欧州の洋上風力事業に参画しており、ポルトガルも投資対象として検討する可能性がある。発電大手のJERAは23年にベルギーの洋上風力大手を買収したほか、英石油大手BPと洋上風力事業を統合する計画だ。Jパワーや関西電力は英国沖の洋上風力発電所に出資している。 　一方で洋上風力を巡っては建設コストの増加が重荷となっており、洋上風力最大手であるデンマークのオーステッドなど関連企業の業績が振るわない。アロージャ氏は「ポルトガルの洋上風力への投資について、安定性や予見可能性を提供したい」と語り、「そうした（厳しい）市場環境の中でも、競争力があるものになるだろう」と強調した。

ミキハウス、NYチャイナタウンで再挑戦　「本物」掲げ売上7割増

　子供服「ミキハウス」を製造・販売する三起商行（大阪府八尾市）。約200店舗のうち、海外は108店（2025年5月現在）と半数を超える。ただ、海外店舗の大半は中国で、米国事業は新型コロナウイルス禍で全店舗を閉業するなど紆余（うよ）曲折を経てきた。トランプ関税という逆風が吹く中、米国で攻勢に出るミキハウス・アメリカの戦略を追う。（前回記事：「関税の影響はない」米ビジネス歴20年のミキハウス現地社長が言い切る理由 ） 　米ニューヨークの中心マンハッタン区から東にロングアイランド鉄道で20分ほどに位置する地区「フラッシング」。駅から下りると看板の中国語が目に、通行人の中国語が耳に飛び込んでくる。 　ニューヨークにはチャイナタウンが複数ある。最も歴史が深く、著名なのがマンハッタン区で観光客も多い。一方、クイーンズ区のフラッシングは住宅地としての側面が色濃く、「20年前はやや近寄りがたかった」（在米歴が長い日本人）。しかしここ10数年で高級住宅と商業施設の建設が進み、雰囲気が一変したという。 　ミキハウスは25年3月、1年ほどの試験的な営業を経て、フラッシングのショッピングモール「タングラム」で子供服店の本格的な営業を始めた。マンハッタン区にあるプラザホテル内の旗艦店に続き、米国における2店目となる。

［クイズ］なぜディズニーランドには蚊が少ないの？

 解説  専門家によれば、「動きのある水から蚊が発生することはない」と言います。特別な浄水システムなどは必要ありません。 これから蚊の対策が重要な季節になります。詳しく知りたい方は下の記事で。無料登録でお読みいただけます。 ※こちらのページで日経ビジネス電子版の「有料会員」と「登録会員(無料)」の違いも紹介しています。 この記事はシリーズ「日経ビジネス教養クイズ」に収容されています。フォローすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。

中国向け越境ECサイトも破綻、ネット小売業の販売不振による倒産が増加中

　コロナ禍で電子決済や非接触型の取引が加速した。この追い風を背景に、ネット通販などのEC（電子商取引）市場が拡大を続けている。高級品から日用品、家具家電などの大型商品、金融商品や保険サービスまで、あらゆるものがネットで購入できる時代になった。 　ネット通販の専門業者は、小売業のなかでも店舗を持たない「無店舗小売業」に分類される。もともとは訪問販売やテレビショッピングなどが中心だったが、EC市場の拡大でネット通販業者が急増し、いまや無店舗小売業者の大半をネット通販業者が占めている。 　一方、倒産や休廃業も急増している。2024年度の無店舗小売業の倒産は、前年度比17.8％増の152件で過去最多となった。コロナ支援で倒産が抑制された21年度と比べると2倍増の高水準だ。 　ネット販売といえば、以前は小売店の付随サービスの意味合いが強かった。店舗と併設し、来店が難しい顧客を対象に、売り上げと利便性を向上させた。だが、現在の無店舗小売業者は、基本的に店舗を持たず、SNSなどを駆使しながらネットだけで勝負する。出店費用の初期投資、人員などの運営コストを抑制し、小資本でも参入が可能になった。営業エリアや時間を限定しない販売スタイルは、画期的なメリットでもある。

マツダの次世代エンジン「スカイアクティブZ」　低コスト化図る

大川原化工機冤罪事件　警視庁、東京地検の検証・謝罪は避けられず

　化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件を巡り、社長らが東京都と国に賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（太田晃詳裁判長）は1審に続いて警視庁公安部と東京地検の捜査を違法と認め、捜査機関が「全面敗訴」する厳しい司法判断が下された。 　警視庁と東京地検はこの事実を重く受け止め、一日も早く捜査の問題点を検証し、不当な逮捕・起訴だったと非を認めて謝罪すべきだ。 　一連の訴訟では、法廷で3人の警視庁警部補が「（事件は）捏造（ねつぞう）」「捜査幹部がマイナス証拠を取り上げなかった」などと内幕を証言する異例の展開をたどった。 　捜査方針に異を唱えた警部補の1人は、上司の警部から「事件が潰れて責任が取れるのか」と一蹴されたという。「上意下達」が重んじられる警察組織の中でも、幹部の意向が強く影響する公安警察の体質が、冤罪（えんざい）事件を通じて明るみに出た。 　公安警察の捜査は、国内の過激派や外国のスパイを監視対象とし、テロなどの未然防止を目的とする。事件発生後に動く刑事警察に比べ、幹部の見立てに基づいて捜査する傾向が強い。 　大川原化工機についても、中国の軍需企業とのつながりを疑う「外事容疑性」があるとの見立てだったが、それが裏付けられないまま逮捕に踏み切った。 　警視庁の捜査結果を検証せずに起訴した東京地検の判断についても高裁判決は非難した。今回の事件では、逮捕された1人が、裁判所が認めた長期間にわたる勾留の末に死亡し、「人質司法」の問題も浮き彫りになった。警察、検察、裁判所の3者が現実に向き合わなければ、損ねた信頼を取り戻すことはできないだろう。【松本惇】

ＮＹ時間に伝わった発言・ニュース

※経済指標 【米国】 リッチモンド連銀製造業指数（5月）23:00 結果　-9 予想　-11　前回　-13 ※発言・ニュース ＊ＦＯＭＣ議事録 ・不確実性の中で慎重なアプローチが適切。 ・不確実性の解消待つ状況は整っている。 ・関税は予想を大幅に上回る規模と範囲。 ・スタッフは景気後退の可能性を主要な予測と同程度に高いと指摘 ・今後、困難なトレードオフの可能性があるとの見方。 ＊米５年債入札結果 最高落札利回り　4.071％（WI：4.075％） 応札倍率　　　　2.39倍（前回：2.41倍）

新名神高速 逆走事件 容疑者を危険運転傷害の疑いでも捜査

三重県の新名神高速道路で乗用車が逆走し、運転していたペルー国籍の容疑者が当て逃げの疑いで逮捕された事件で、容疑者が周囲の車の通行を妨害し、乗っていた人にけがをさせたとして、警察が危険運転傷害の疑いでも捜査を進めていることが、捜査関係者への取材でわかりました。

ＮＹ外為市場＝ドル連騰、関税巡る楽観論で　円は弱含み

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、米ドルが２日連続で上昇した。関税を巡る楽観的見方が背景にある。一方、円は４０年国債に対する需要低迷を受けて弱含んだ。 トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に対する関税計画を延期したほか、今月初めに中国との関税引き下げ合意が成立したことを受けて、米国経済に対する悲観論は後退した。コーペイのチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「ＥＵに対する関税警告の迅速な撤回がリスク選好を高め、米国の成長軌道に対する否定的な見方を和らげたため、ドルが上昇している」と指摘した。 この日公開された５月６─７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨に対しては、ドルはほとんど反応を示さなかった。議事要旨では、ＦＲＢ当局者らが今後数カ月でインフレと失業率の上昇という「難しいトレードオフ」に直面する可能性があると認識していたことが分かった。 ユーロ／ドル は０．３５％安の１．１２８８ドルとなった。 ドル／円は０．３３％高の１４４．８円だった。世界的に長期債への需要が低下し、悪化する政府の財政赤字が注目を集めている。日本の財務省が同日実施した４０年利付国債の入札は、応札倍率が１年ぶりの低水準となるなど振るわなかった。 ドル指数 は０．３９％高の９９．９２。 オーストラリアドル は０．３３％安の０．６４２２米ドルとなった。 一方、ニュージーランドドル は０．２％高の米０．５９５８ドル。ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）は２８日、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ３．２５％としたが、市場の一部が期待していたよりも早く金融緩和の終了が近づいている可能性を示唆した。