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高市早苗首相、ポーランド首相と首脳会談へ　13日から来日
速報

高市早苗首相、ポーランド首相と首脳会談へ　13日から来日

佐藤啓官房副長官は10日の記者会見で、ポーランドのトゥスク首相が13〜15日の日程で来日すると発表した。高市早苗首相はトゥスク氏と日ポーランド首脳会談を予定する。両首脳の会談は初めてとなる。 佐藤氏は「ポーランドは自由、民主主義、人権、法の支配といった価値を共有する重要な戦略的パートナーだ」と述べた。

国際 日経新聞
2026年04月10日
多様化する推し活グッズ最新事情　コレクションから持ち出す楽しさへ

多様化する推し活グッズ最新事情　コレクションから持ち出す楽しさへ

※日経エンタテインメント！ 2025年4月号の記事を再構成 推し活の楽しみの1つが“推し”のグッズ類の収集だろう。現場の話を聞くと、かつてのコレクション的傾向から、外に持ち出し、仲間と共有する方向へ広がっているという。 　急速に拡大を続ける「推し活」市場。その特徴は以下に集約できる。第1に、SNSを基盤とした「見せる・共有する」文化の確立。第2に、実用性とファッション性の融合。第3に、グローバル化の加速である。 　そもそもマンガやアニメのファンたちの活動は、従来、「集める」という行為を中心としていた。そこが「見せる・共有する」という新たな価値観が登場したのだ。 　「コレクション性自体は変わらないものの、2010年頃から缶バッジや痛バッグといった、集めたものを見せる文化が徐々に増えてきた」と説明するのはアニメイト梅田の鹿塚加奈子氏。その変化は店頭の光景に如実に表れている。「推し活関連の売り場面積は年々拡大しており、アクリルスタンドやぬいぐるみの専用ケース、収納グッズなど、商品カテゴリーも多様化しています」（鹿塚氏）。 　若い世代の間では、SNSで推し活を共有することが当たり前の文化となっている。かつては一部のコアなファン向けだった商品群も、「共有」することが可能になり、より幅広い層に受け入れられるようになってきているという。 　「TikTokなど、Z世代に関しては特にシェアしたいという気持ちが強い。以前は『自分の趣味や好みなんて他には理解されない。ひっそりと自分の世界に浸りたい』という感覚だったが、今は『同志や仲間を作りたい』という方向に変わっている」とロフトの商品本部IP開発担当の小倉淳也氏は分析する。 　この文化の変容は、商品開発にも影響を与えている。コクヨの開発本部の杉田真由氏は「以前の『オタク』という言葉は自分の中で楽しむものという印象が強かった。それがSNSの普及とともに『推し活』という言葉に変わり、人にも紹介して応援する活動自体を楽しむ方向に変化した」と解説する。 　学生の実態調査からも、その変化は顕著だという。「実際に学校に足を運んで、学生のペンケースの中身を見せてもらうと、文具と一緒にアクリルスタンドがたくさん入っていたり、推しグッズと一緒に使われていたりする例が増えています」。 　推し活グッズの中で、特に人気を集めているのが、推しを持ち運べるぬいぐるみやアクリルスタンド。そして最近はそれらを汚れや傷から守りつつ持ち運ぶためのポーチも売れ筋となっている。「サイズ展開も豊富で、用途に応じて選べるようになっています。例えば、通学時に持ち運びたい場合は小型のものを、イベント参加時は大きめのサイズを、という具合です」と鹿塚氏。 　さらに、「見せる」「隠す」の使い分けにも工夫が凝らされている。コクヨの「ピープ」シリーズは、透明な素材と不透明な素材を組み合わせ、状況に応じた使い分けを可能にした。「インスタグラムで『勉強アカ』と呼ばれる投稿をする人たちが、お気に入りの文具は見せたいが、事務用品は隠したいという傾向があることから生まれた商品ですが、トレーディングカードやアクスタなどを収納し推し活グッズとしても使われています」と杉田氏は説明する。 　推しを持ち運ぶためのアイテムは、他社からも続々と登場している。「リヒトラブの収納ケースは、推し活ユーザーの細かなニーズに応える形で開発されました。実際の売れ行きも予想を上回っています」（ロフト・商品本部文具雑貨部・バイヤーの沼田悠子氏）。 この記事は会員限定（無料）です。

経済 日経トレンディネット
2025年05月30日
7月開業「ジャングリア沖縄」、高いか安いか　ディズニーやユニバと比較

7月開業「ジャングリア沖縄」、高いか安いか　ディズニーやユニバと比較

2025年7月25日、日本に新たなテーマパーク「ジャングリア沖縄」がオープンする。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンを再建した人物として知られる森岡毅氏が関わることもあり、注目されている大型施設だ。テレビCMの放映が始まり、興味を持ち始めた人が多いだろう。このジャングリア沖縄を楽しむのにかかるコストや料金・価格設定について、テーマパークに詳しい識者が考察する。 　沖縄本島北部にオープンする「JUNGLIA OKINAWA（ジャングリア沖縄）」は、「沖縄美ら海水族館」から車で約30分、那覇空港から約1時間30分の場所にある。乗ったオフロード車が恐竜に襲われる体験や、気球から絶景を眺める体験、ジップラインで自然豊かなやんばるの森の空を駆け抜ける体験などを楽しめるという。 　では、ジャングリア沖縄での様々な体験には、どの程度の費用がかかるのだろうか。入場チケット以外も含めて、この新施設を遊びつくすのに必要な費用を競合テーマパークと比較しながら見ていこう。 　ジャングリア沖縄への入場には、6930円の「1Dayチケット」が必要になる（税込み、以下同。12歳以上の国内在住者の場合）。これさえ買ってしまえば、全てのアトラクションに追加費用はかからない。 　体験型アトラクション、ショー、キャラクターによるお出迎えなどを含めて、20超のアトラクションが公表されていることを考えれば、比較的安いといえるのではないだろうか。4～11歳は4950円で、例えば両親と中学生、11歳以下の小学生という4人家族であれば、チケット総額は2万5740円となる（ちなみに3歳以下は無料）。 　ただし、繁忙期にお目当ての体験型アトラクションを快適に楽しむためには、追加費用が発生するかもしれない。なぜかというと、「プレミアムパス」が販売されるからだ。このプレミアムパスは、アトラクションを通常の列に並ぶよりも早く体験できるタイプと、アトラクション体験を確約するタイプがある（ほかに、「ショー・アトラクション」用もある）。 　ジャングリア沖縄の仕組みを理解するためには、まずはアトラクションの種類を把握しておく必要がある。 この記事は会員限定（無料）です。

経済 日経トレンディネット
2025年05月30日
なぜSTPで誤りを犯すのか　マーケティングフレームワークの功罪

なぜSTPで誤りを犯すのか　マーケティングフレームワークの功罪

あなたはマーケティングフレームワークを正しく活用できていますか。あれだけ世に知られているフレームワークが、なぜ自社のプロジェクトでは期待したほど機能しないのか。その真相に迫り具体的な解決策を提示したのが日経クロストレンド新刊『マーケティングフレームワークの功罪　成果を生む戦略策定のための独自プロセス獲得法』 ▼Amazonで購入する 。本書からの転載として、今回はフレームワークがどのように誤用されやすいのかSTPを題材に掘り下げます。 　フレームワークは組織の競争力を高めるための効果的な道具ですが、過度な期待や誤った理解によって幻滅のくぼ地に陥ることも少なくありません。また、適正な期待値をもつことはフレームワークを活用する第一歩に過ぎず、それだけで十分な成果に到達できるわけではありません。実際の場面で効果を発揮させるには、フレームワークの概念を深く理解し、その背景や定義を正しく押さえた上で、的確に活用することが重要です。 　近年、フレームワークを導入する企業が増える一方で、形だけなぞって空欄を穴埋めすることが仕事になっている現場も見られるようになりました。筆者はこのような現象を、ちょっと言葉は悪いですが「フレームワークばか」と呼んでいます。 　マーケティングフレームワークの活用目的は、本来は顧客にとっての価値と市場を創造することのはずです。それがいつの間にかフレームワークを埋める作業が目的化し、価値創造や競争力につながらないアウトプットで仕事をした気になってしまうケースもよくあります。 　今回はフレームワークがどのように誤用されやすいのか、その典型的な例をSTPという、マーケティングに従事される方であれば誰もが扱うフレームワークを題材に掘り下げます。 　マーケティングに従事している人で、コトラー教授が提唱するSTPというフレームワークを知らない人はいないでしょう。STPはセグメンテーション（Segmentation）、ターゲティング（Targeting）、ポジショニング（Positioning）という3つのステップで構成され、市場を効率的かつ効果的に攻略するためのフレームワークです。そのため、多くの企業やブランドがSTPを採用しています。特に大手企業でこれを採用していない企業はないといっても過言ではありません。 　しかし、市場を攻略する有効なフレームワークとしてこれだけ広く普及しているにもかかわらず、多くの企業が市場を十分に攻略できていないという矛盾が生じるのはなぜでしょうか？ 　STP誤用の典型例の一つが、市場を製品で捉えるか、あるいは価値で捉えるかという視点の違いです。米国の経済学者でハーバード・ビジネス・スクールの教授だったセオドア・レビット氏が、1960年に発表した論文「マーケティング近視眼」の中で以下のように述べています。 米国の鉄道事業が衰退したのは自らの事業を鉄道事業と定義したからである。 　自社の事業を「鉄道」という製品ではなく、「輸送する」という価値で捉えていれば、技術革新を取り入れながら輸送という価値を提供できる製品を、自動車や航空機、さらには電話といった製品カテゴリーに事業を発展させ続け、顧客を逃すことはなかったであろう、ということなのです。これは、発表から65年たった現在でも色あせない至言で、多くのマーケターのバイブル的な論文です。 　また、「イノベーションのジレンマ」「ジョブ理論」などで著名な、ハーバード・ビジネス・スクールのクレイトン・クリステンセン教授も「セグメンテーションという悪弊」という論文の中で、以下のように述べています。 この記事は会員限定（無料）です。 『マーケティングフレームワークの功罪』発売！ 日経クロストレンドは『マーケティングフレームワークの功罪　成果を生む戦略策定のための独自プロセス獲得法』を発売。多くの企業が世に知られた様々なマーケティングフレームワークを導入しています。しかし、その多くが、フレームワークを成果に結び付けられないという壁に直面しています。本書ではフレームワークそのものを批判するのではなく、その「使い方」に光を当てます。独自の「守破離」ステップによって、マーケティング組織が「借り物」のフレームワークに依存することなく、自社独自の競争力を手に入れるための思考法と実践プロセスを提示します。 書名：『マーケティングフレームワークの功罪　成果を生む戦略策定のための独自プロセス獲得法』（日経BP） 著者：菅 恭一 定価：2200円（税込み） 総ページ数：272ページ 発売日：2025年5月23日 ■ Amazonで購入する

経済 日経トレンディネット
2025年05月30日
【スノボ】「もうおなかいっぱい」竹内智香「競技人生が楽しくて」来季限りで引退も涙はなし

【スノボ】「もうおなかいっぱい」竹内智香「競技人生が楽しくて」来季限りで引退も涙はなし

記録と記憶に残る集大成の1年にする。スノーボード女子で14年ソチ五輪銀メダルの竹内智香（41＝広島ガス）が29日、都内で会見し、来季限りでの現役引退を表明した。 02年ソルトレークシティー大会から22年北京大会まで日本女子最長の6大会連続で五輪に出場中。26年ミラノ・コルティナ大会へ出場すれば、回数でも夏冬合わせて五輪7度出場の橋本聖子に並ぶ女子最多記録となる。有終の美を飾るべく、レジェンドがラストスパートをかける。 　　　◇　　　◇　　　◇ スノーボード界をけん引してきた第一人者の目に、涙はなかった。1時間弱の会見中、竹内は終始晴れやかな笑みを浮かべていた。「引退というと、寂しいものなのかなと思っていた。でも今、フルコースを何回食べたんだろうって。競技人生が楽しくて、もうおなかいっぱい食べ切ったような気持ち。その思いを伝えられるんだと、今日を迎えることをワクワクしていました」。98年長野五輪を見たことをきっかけに14歳で競技を始めて27年。その歩みを、そっと振り返った。 11年前のソチ五輪パラレル大回転で、日本女子初の表彰台となる銀メダルを獲得。その後は「これが最後」と言い続けてきた。平昌五輪後は2年半、休養。23年の末からは腰痛に悩まされ、昨夏は「痛くて歩くのも厳しい状態だった」という。何度も引き際を考えながらも、走り続けられた原動力は競技への愛だった。 今年1月のW杯で3位。全日本スキー連盟が定める来年の五輪への派遣基準を満たした。「神様が『もう1回オリンピックまで全力で頑張りなさい』と言ってくれているのかな」。抑え切れない情熱が湧き上がった。残り1年限りと設定し来季の現役続行を決めた。 続けるからには、結果を残す覚悟がある。「残り1シーズン、本気で取り組み、勝ちに行きたい。もう1回、競技者として本気で勝ちに行くような取り組みをしたい」。集大成の場に据えたのは、もちろん、あの舞台。自身の日本女子最長を更新する7大会連続となる26年ミラノ・コルティナ五輪だ。22年北京大会を目指した時の「楽しみたい」という気持ちは封印する。「金メダルを取る」。燃え尽きる決意で、会見した。 その異例のシーズン前の表明にも、訳がある。「競技人生の長さとともに応援してくれる人が増えた」。だからこそ、全力の姿を見届けてほしいと願う。「みんなと心をそろえて、あと1シーズン一緒に駆け抜けたい」。最後の最後まで、大好きなスノーボードを味わい尽くす。【勝部晃多】 ◆竹内智香（たけうち・ともか）　1983年（昭58）12月21日、北海道旭川市生まれ。クラーク高3年時の02年にソルトレークシティー五輪に初出場し22位。14年ソチ大会の女子パラレル大回転で銀。5位だった18年平昌大会後に2年半休養して20年8月に復帰。22年北京大会も出場。W杯優勝1度。実家は東川町で旅館を経営。165センチ、62キロ

スポーツ 日刊スポーツ
2025年05月30日
ＮＹ時間に伝わった発言・ニュース

ＮＹ時間に伝わった発言・ニュース

※経済指標 【米国】 ＊米GDP改定値（第1四半期）（前期比年率）21:30 結果　-0.2％ 予想　-0.3％　速報　-0.3％ ＊個人消費 結果　1.2％ 予想　1.7％　速報　1.8％ ＊GDP価格指数 結果　3.7％ 予想　3.7％　速報　3.7％ ＊PCEコア価格指数 結果　3.4％ 予想　3.5％　速報　3.5％ ＊新規失業保険申請件数（05/18 - 05/24）21:30 結果　24.0万件 予想　22.9万件　前回　22.6万件（22.7万件から修正） ＊中古住宅販売成約指数（4月）23:00 結果　-6.3% 予想　-1.1%　前回　5.5%（6.1%から修正）（前月比) ＊米週間石油在庫統計（バレル・前週比）1：00 原油　－279.5万（4億4036万） ガソリン　－244.1万（2億2308万） 留出油 　－72.4万（1億0341万） （クッシング地区） 原油　＋7.5万（2351万） ＊（）は在庫総量 【カナダ】 ＊経常収支（第1四半期）21:30 結果　-21.3億カナダドル 予想　-32.0億カナダドル　前回　-35.6億カナダドル（-49.9億カナダドルから修正） ※発言・ニュース ＊米７年債入札結果 最高落札利回り　4.194％（WI：4.216％） 応札倍率　　　　2.69倍（前回：2.55倍） ＊グールズビー・シカゴ連銀総裁 ・関税がなければ金利低下は可能だった。 ＊米政府、３０日にも最高裁に上訴する可能性 　トランプ関税巡り米国際貿易裁判所が関税差し止めを命じたことに関して、ホワイトハウスは明日３０日にも最高裁に上訴する可能性を示唆した。ホワイトハウスは、連邦控訴裁判所が、大統領の関税措置の大半は違法であるとの判断を直ちに保留しない場合、金曜日にも最高裁に介入を求める意向を表明した。 ＊トランプ関税、高裁が当面の効力認める　違法判断を一時的に差し止め 　米連邦高裁は２９日、トランプ大統領が世界各国・地域に対して課した関税の大半を違法とした国際貿易裁判所の判断について、一時的な執行の差し止めを命じ、当面の効力を認めた。 ＊ＮＥＣ委員長、トランプ大統領には別の選択肢ある 　ハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は２９日、米国際貿易裁判所がトランプ政権の関税措置の多くを違法と判断したことを巡り、トランプ大統領には世界各国・地域に関税を課す上で「異なるアプローチ」を活用できると述べた。 ＊日米首脳が電話会談 　石破首相とトランプ大統領が先ほど、電話会談を行い、米国の関税政策を巡り、担当閣僚間で議論を詰めていく方針で一致した。両首脳の電話会談は２３日以来、今月２度目。赤沢経済再生担当相が４度目の閣僚級会合に臨むのを前に、意思疎通を図る目的があったと見られる。

経済 みんかぶ FX/為替
2025年05月30日
スマホなど７０台押収　カンボジア、詐欺に使用か

スマホなど７０台押収　カンボジア、詐欺に使用か

　【ポイペト共同】カンボジア北西部ポイペトを拠点に特殊詐欺をしていた疑いがある日本人２０人以上が拘束された事件で、カンボジア捜査当局が拠点を捜索した際、スマートフォンなどの通信機器を少なくとも７０台押収していたことが３０日、カンボジア捜査関係者への取材で分かった。警察官をかたる詐欺が行われているとの情報を日本の警察が確認しており、日本人を狙った特殊詐欺に使用していた可能性がある。 　カンボジア捜査当局は他にパソコンや電子機器などを押収。日本の警察は組織の実態解明に向けて解析を進めるとみられる。６月にもカンボジアに捜査員を派遣し、現地当局から取り調べの状況などの聞き取りや証拠品の確認をするもようだ。 　タイ国境に位置するポイペトにはカジノ施設が立ち並び、日本人による詐欺拠点があるとの情報があった。 　カンボジアでは近年、中国から不動産やカジノ産業への投資が活発化し、犯罪集団も流入して治安が悪化したとされる。

社会 デイリースポーツ
2025年05月30日
「大ピンチずかん」が１位　大手取次上期ベストセラー

「大ピンチずかん」が１位　大手取次上期ベストセラー

　出版取次大手の日本出版販売（日販）は３０日付で、２０２５年上半期のベストセラーランキングを発表した。１位は鈴木のりたけさんの絵本「大ピンチずかん３」（小学館）だった。９位と１０位にも「大ピンチずかん」シリーズがランクインした。 　「大ピンチずかん３」は、日常で起こるさまざまな失敗やハプニングをユーモラスに描いた人気絵本の第３弾。今作から、ピンチの原因となった行為のうっかり度合いを示す「うっかりメーター」が登場した。 　２位は両＠リベ大学長さんの「本当の自由を手に入れるお金の大学」（朝日新聞出版）、３位は本屋大賞を受賞した阿部暁子さんの「カフネ」（講談社）だった。 　取次大手トーハンも同日付で上半期ランキングを発表した。同社はシリーズをまとめて集計。１位は「大ピンチずかん」シリーズだった。 　集計期間は日販、トーハンともに昨年１１月２０日から今年５月２０日まで。

文化・エンタメ デイリースポーツ
2025年05月30日
［新連載］知財経営ランキング　特許の成長度トップ40位を一挙公開

［新連載］知財経営ランキング　特許の成長度トップ40位を一挙公開

■成長力ランキング　2年の成長度を算出　半導体関連が上位に ■総価値ランキング　「質」と「強さ」で比較　上位4社は接戦 ■データで見る知財戦略の国際比較　経営トップの関与が利益率に直結 　日経ビジネスは知的財産情報企業、米レクシスネクシスの分析ツール「パテントサイトプラス」を使って「特許価値成長力ランキング」を算出。同手法のランキングは2023年にも実施しており、今回が2回目となる。ランキングは各社が持つ特許価値の過去2年の成長度合いに基づいて作成。そこには特許の「件数」と同時に「他社が出願する特許に引用された頻度」なども加味している。その分、最新の技術トレンドが反映されやすい特長があり、「勢いのあるイノベーション企業」が見えてきた。 　1位の東京エレクトロンは開発競争が激しい半導体製造装置で世界4強。売上高の海外比率が8割強を占める。2位のダイキン工業も売上高の海外比率が7割を超えており、成長力のある特許を生かしながら世界市場を切り開いている姿が浮かぶ。3位の日本たばこ産業では加熱式たばこのほか、医薬事業（25年5月に売却を発表）などが寄与したと見られる。3社は前回調査でもベスト10入りしており、イノベーションの勢いが続く。

経済 日経ビジネス
2025年05月30日
トランプの通貨政策はニクソン・ショック級の大調整になる

トランプの通貨政策はニクソン・ショック級の大調整になる

　トランプ・ショックが意味するものは何か。ドル高是正で日米独英仏の主要5カ国（G5）が一致した1985年9月のプラザ合意を意識する向きが多いが、実際には71年8月のニクソン・ショックに匹敵する大調整とみるべきだろう。 　71年7月15日、ニクソン大統領はまず電撃的に訪中計画を発表した。そして次に8月15日、これまた突然に金（ゴールド）とドルの交換を停止すると発表したのである。いずれも日本には寝耳に水だった。 　1945年に第2次世界大戦が終わって以降、経済と軍事の両面で西側世界を支えてきた米国が重荷に耐え切れなくなり、一方的に投げ出した。それが2つのニクソン・ショックである。経済と金融の面から決定的に重要なのは、金・ドルの交換停止だ。 　ニクソン・ショックまでは、米国は海外当局がドルを持ち込めば、保有の金と交換してきた。だが手持ちの金が底を尽きかけたことで、これ以降は交換を停止すると宣言したのだ。ドルは金の裏付けを欠く「不換紙幣」となった。 　その結果、ドルは基軸通貨の地位を失っただろうか。否。その後も地位を保ち続けた。むしろドルがくびきから解き放たれたことで、米国は経済政策で自由度を高めた。世界の国々はドルを使い続けた。 　背景にあるのは米経済の存在感で、23年時点で依然として全世界のGDP（国内総生産）の26.2%を占める。しかも米国は巨額の貿易赤字を計上することで、世界にドルを供給している。米国は24年に世界に2.1兆ドルの輸出をする半面、世界から3.3兆ドルを輸入した。差し引き1.2兆ドルの輸入超過（貿易赤字）の分、世界からモノを買い、代金を支払った。

経済 日経ビジネス
2025年05月30日
［クイズ］日産系部品大手マレリの再建で話題、企業の「私的整理」って何？

［クイズ］日産系部品大手マレリの再建で話題、企業の「私的整理」って何？

 解説  企業の債務整理の手段には、裁判所が関与する法的整理と、関与しない私的整理があります。実態が白日の下にさらされる法的整理に比べて、私的整理は企業と債権者の当事者間の協議ですむため、企業の信用が傷つきにくいといったメリットがあります。現在、経営再建中の日産系自動車部品大手、マレリホールディングスでも私的整理による協議が続いています。 ただし、その利用には高いハードルがあるとの指摘も。詳しく知りたい方は下の記事で。 「事業再生の世界が四半世紀来の変革期を迎える」。専門家から強い期待が寄せられる法案が閣議決定した。経営難に陥った企業の債務を早期に整理するための「早期事業再生法案」だ。実現すれば企業の新陳代謝が加速し… ※こちらのページで日経ビジネス電子版の「有料会員」と「登録会員(無料)」の違いも紹介しています。 この記事はシリーズ「日経ビジネス教養クイズ」に収容されています。フォローすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。

経済 日経ビジネス
2025年05月30日