中国商務省の何詠前報道官は15日の記者会見で、日本に対する軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制によって「民生品が影響を受けることはない」と改めて強調した。規制の目的は「再軍備化や核保有の企てを阻止することだ」と説明した。
レアアースを販売する国有企業が一部の日本企業に新規契約を結ばない意向を伝えたことが明らかになっており、日本の経済界は民生品への影響波及を懸念する。この点に関しては「中国は責任ある大国として輸出規制を行っており、世界のサプライチェーン（供給網）の安定維持に尽力している」と述べた。
日本だけを対象とした規制強化が国際的な慣行に合致しないとの日本政府からの批判については「受け入れられない。根本的な原因は高市早苗首相の誤った言行にある」と退けた。「真摯に自省し、誤りを正すよう改めて強く求める」とも述べた。（共同）
