外国為替市場で円安傾向が続いている。15日は1ドル＝158円台で推移。背景には、通常国会冒頭に衆院が解散されれば、高市早苗首相の財政拡張路線が加速するとの観測がある。一時159円台まで下落した前日は片山さつき財務相が為替介入の可能性を示唆したが、安値圏が続く。政府・日銀の「防衛ライン」とみられている160円の節目を目前に、投機筋との攻防は激しさを増す。
15日午後5時時点は前日比59銭円高ドル安の1ドル＝158円58～59銭だった。
市場では通常国会の冒頭に衆院が解散され、高市政権の高支持率を背景に衆院選で与党が勝利すれば、首相が掲げる積極財政がより加速するとの見方が広がる。財政が悪化するとの懸念から円を売る動きが強まり、14日の東京市場では一時159円45銭にまで下落した。
円安が進めば輸入コストが増え、国内物価を押し上げる要因となる。片山氏は14日、首相官邸で記者団に対し、足元の円安に関し「投機的な動きを含めて、行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せずに適切な対応を取る」と、為替介入の可能性を示唆し投機筋を牽制した。
