南海トラフ地震の発生に備え、和歌山県は4日、新宮市と北山村で「広域防災拠点（物資）開設運営訓練」を行い、国からの救援物資を避難所まで輸送する過程を確認する。令和6年の能登半島地震で課題となった「半島防災」への対応として、自衛隊が空路、海路で物資を輸送する。県は「災害時に国からの救援物資を円滑に輸送することを目指したい」としている。
訓練には、県や新宮市、北山村、県トラック協会など16機関から約210人が参加。南海トラフ地震で主要道路が通行できなくなり、孤立した地域が発生したとの想定で、自衛隊の災害対処訓練「07南海レスキュー」と連携する。
新宮市に輸送拠点を開設し、受け入れた物資を避難所まで輸送する。物資の管理では、国の新たなシステム「B－Plo」を利用。物資の受け入れや市町村への配分、車両の手配などを一元的に行う。
道路寸断に対処するため、陸上自衛隊はヘリコプターと水陸両用車を使用して、空路や海路で物資を輸送する。県はガソリンスタンドの被災に備え、輸送車両に対する「移動式給油機」の運営訓練も行う。
