総務省が3日発表した昨年の人口移動報告によると、転入者が転出者を上回る「転入超過」は東京都が最多で、6万5219人だった。前年から1万4066人減ったものの、東京一極集中の傾向が続いている。進学や就職を機に転入する若者が目立つ。40道府県は人口が流出する「転出超過」だった。一極集中の是正や地方活性化が急務だが、衆院選での各党の公約は具体策に乏しく、論戦は盛り上がっていない。
東京都への転入超過が減るのは、行動が制限されるなど新型コロナウイルス禍だった令和3年以来、4年ぶり。都心部を中心とした家賃の高騰などが影響した可能性がある。東京への転入超過について昨年の内訳を見ると、年代別では15~19歳が1万2944人、20~24歳が5万7263人、25~29歳が2万642人と若い世代が突出している。