中国の習近平指導部は高齢化の加速に対応するため、2028年末をめどに介護保険制度を本格導入する方針を示した。これまで一部地域で試験的に実施してきたが、中国全土で普及させる。今後は不足する介護人材の育成や財源確保が課題だ。
日本で00年に介護保険制度がスタートしたのに比べ、中国では家族が介護を担うべきだという伝統的な考えが根強く、公的制度の整備は遅れていた。急速な少子高齢化によって家族だけで支えきれない家庭が増え、全国展開に踏み切った。
共産党・政府が3月25日に「長期介護保険制度の確立加速に関する意見」を公表し、方針を示した。要介護状態が原則6カ月以上続く保険加入者に生活のケアや医療サービスを提供。退職者や未就労者も加入対象とする。財源は雇用主や個人、政府補助など多様なルートで確保し、保険料率は0・3％前後に抑えると明記した。（共同）
