インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」と事務局を担う「国家情報局」の設置法案が2日、衆院本会議で審議入りした。安全保障上の重要情報活動や外国のスパイ活動に対応するのが狙い。高市早苗首相は、外国勢力による偽情報拡散などの工作活動も情報会議の調査対象になると説明。野党は国会のチェックが必要だと訴えた。
政府は、情報会議の創設によって外交安保に関する情報を正確に把握し、的確な意思決定につなげる考えで、7月にも発足させる方針だ。
首相は本会議で「国民の安全や国益を守るため、インテリジェンス機能を強化することが不可欠だ」と強調した。選挙での外国勢力の偽情報拡散は「国家の安全や国益を揺るがす脅威になり得る」と言及。国会の関与を巡る規定は設けないとした。
情報会議は、首相を議長とし、官房長官、法相、外相、財務相ら9閣僚で構成。情報局は内閣官房の内閣情報調査室を格上げし、トップの「国家情報局長」は国家安全保障局長と同格とする。
