高市早苗首相は7日の参院予算委員会で中東情勢を巡り、米国のトランプ大統領、イランのペゼシュキアン大統領それぞれとの電話会談を「追求中だ」と明かした。「（日本は）イランと歴史的な関係を紡ぎ、米国は同盟国だ」と強調し、「仲介になるかどうかは分からないが、両方に早期沈静化の重要性を訴える」と語った。
首相は6日の参院予算委でも、ペゼシュキアン氏との会談に向けて準備を行っていると答弁。6日夜の日本とイランの外相の電話会談について「内容の報告を受けた。私が次の段階で（首脳間で）交渉したい」と述べた。
立憲民主党議員から会談が実現した場合の焦点を問われた首相は、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡の安全な航行の確保を目指すと強調した。加えて「周辺国への攻撃が激しく行われインフラが破壊されると、現在の情勢が収まっても大変な状況が続く。そういったことも含めて話をしたい」と語り、事態沈静化後を見据えて協議したい意向を示した。
首相は「周辺国を含め人的、物的被害が拡大し、エネルギー安定供給への懸念が高まっていることを深刻に受け止めている」と危機感を訴えた。エネルギー価格高騰対策に関し、経済活動にブレーキをかける形で今すぐ節約を呼びかける用意はないと説明した。
