内閣府が9日発表した3月の消費動向調査で、消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整値）は前月より6.4ポイント低い33.3だった。落ち込み幅は新型コロナウイルスが広がった2020年4月以来の大きさになった。
3カ月ぶりに悪化した。基調判断は前月の「改善に向けた動きがみられる」から「弱含んでいる」に下方修正した。下向きに判断を見直したのは25年4月以来11カ月ぶりとなる。指数の水準はトランプ米政権が相互関税を公表した直後である25年5月と同じ低さに下がった。
米国・イスラエルによるイラン攻撃後の3月6〜23日に調査した。中東情勢の緊迫と原油高が消費者心理に影響したとみられる。3カ月移動平均も前月からマイナス1.2ポイントと10カ月ぶりに低下した。
指数を構成する全ての指数で前月を下回った。
物価高騰時に落ち込みが大きくなる「暮らし向き」は9.8ポイント、耐久消費財の買い時判断は7.7ポイント落ち込んだ。雇用環境は5.7ポイント、収入の増え方は2.5ポイント下がった。
株式や土地などの値動きを聞く「資産価値」も6.6ポイント下がった。
1年後の物価が上昇するとの回答は93.1%に上り、2カ月ぶりに9割を超えた。5%以上の上昇を見込む回答の割合が53.4%と前月から16.9ポイント高まり、5カ月ぶりに50%を超えた。
