大手電力でつくる電気事業連合会の森望会長（関西電力社長）は10日の記者会見で、中東情勢の緊迫化に伴う電力需給の逼迫懸念について「直ちに安定供給に支障が出る状況ではない」と述べた。石油や液化天然ガス（LNG）の供給不安は増しているが、電源構成の多様化や燃料の中東依存からの脱却が進み、安定供給は継続できるとして、節電要請は行わない意向を示した。
ただ、米国とイランの停戦合意後、イランがホルムズ海峡の「再封鎖」を表明するなど先行きは見通せない。森氏は「事態の長期化で価格上昇が生じかねない」と警戒感を示した。
政府は電力の安定供給に向けた対策として、二酸化炭素（CO2）排出が多い「非効率石炭火力」について今年度中の稼働制限を解除している。森氏は「安定供給と脱炭素化にかかる政策の優先順位をつけて、広い視野で柔軟に制度を運用していただきたい」と要望した。
東京電力ホールディングスの小早川智明社長も同日の会見で「直ちに電力の供給が厳しくなる見通しは立てていない」と説明。電力の安定供給に取り組む姿勢を強調した。
