日本原子力研究開発機構は東京電力福島第1原発の敷地に、海洋放出前の処理水などの液体に含まれる放射性物質の分析を担う施設を建設する。廃炉作業で出た液体、固体の廃棄物を扱う既存施設から液体の分析機能を移し、作業を効率化する。2027年11月完成を目指す。
新施設は「放射性物質分析・研究施設別棟」と呼ばれ、敷地西側にある既存施設「第1棟」の隣に建設する計画だ。鉄筋コンクリート造りの2階建てで、延べ床面積は約900平方メートル。空気の流れをつくり放射性物質を安全に取り扱う「フード」や、液体の分析機器を設置する。1回当たり最大30リットル、年間12回の受け入れを想定する。
施設の安全管理を指導、監督する東電は3月、原子力規制委員会に計画を申請した。
機構は、東電以外の第三者の立場で、海洋放出前の処理水に含まれる放射性物質の分析をしている。処理水の分析を別棟に回すことで、第1棟はがれきなどの固体廃棄物の分析能力が高まる。（共同）
