赤沢亮正経済産業相は11日、先端半導体の国産化を目指すラピダスに対し、2026年度の研究開発委託費として6315億円の追加支援をすると発表した。北海道千歳市の同社工場で行われた新施設の開所式で明らかにした。戦略分野として半導体を最重要視する高市早苗政権のもと、目標とする2027年度後半の量産化に向けて一段とアクセルを踏み込む。
今年3月の外部有識者会議で追加支援の承認を受けた。ラピダスは回路線幅2ナノメートル（ナノは10億分の1）の最先端半導体の量産化に取り組んでおり、試作品の性能や歩留まり（良品率）の改善費用などに投じられる。
ラピダスへの政府支援は累計で2兆3540億円に到達。これとは別に政府による出資として、25、26両年度で2500億円が支出される。
赤沢氏はラピダスの小池淳義社長や北海道の鈴木直道知事らを前に「国益のために必ず成功しないといけない国家プロジェクト。『豊かな日本』を続けるために絶対に必要なものだ」と訴えた。
さらに赤沢氏は、富士通と日本アイ・ビー・エムによる2件の先端半導体の設計プロジェクトの支援決定も発表。ラピダスの顧客基盤の脆弱（ぜいじゃく）さが懸念される中、経産省の担当者は「将来的なラピダスへの製造発注を期待したい」と述べた。
この日は試作品の品質評価をする解析センターと、半導体製品の完成プロセス「後工程」を担う研究開発拠点の開所式が合同で開かれた。
解析センターは試作品の性能や品質を評価し、それを受けて工場が修正するという歩留まりの改善に欠かせない役割を担う。同じ敷地内なので作業の迅速化も図れる。後工程の研究開発拠点では技術力が高い日本企業にとって伸びしろがある半導体チップの組立工程などで技術革新を狙う。
高市政権は22年に6兆円だった国内製造分の売上高を40年に40兆円まで引き上げる方針だ。
