岐阜朝鮮初中級学校（岐阜市柳津町）を運営する学校法人岐阜朝鮮学園による補助金の多重申請疑惑が発覚した。岐阜県内3市に同じ領収書類を提出し、補助金を受け取っていたとみられ、専門家は、法に触れる可能性を指摘する。ただ、あいまいな規定のまま補助金を支出し続けてきた経緯もあり、自治体側は返還請求が可能かどうかを含めて、慎重に判断する方針だ。
岐阜朝鮮学園は、同じ領収書類を使い回し、3市から合計で実際にかかった費用を上回る補助金を得ていたとみられている。「刑法では詐欺に当たる可能性がある」。高池勝彦弁護士はこう指摘し「朝鮮学園側は『（補助金総額が）3自治体合わせて偶然超えてしまった』などと反論するだろうから故意性が争点になるのではないか」とみている。
自治体が補助金支出の直接的な根拠とするのは交付要綱だ。
岐阜市の場合は施設整備や教材購入を対象事業として上限25万円、加えて市内からの通学者1人当たり5千円を加算すると明示する。羽島市もほぼ同様だ。対象経費として施設整備費と教材費を明記し《定額補助は4万5千円とする》《通学する児童生徒数に4500円を乗じた額とする》と規定している。
