自民党の活動を支える党員数の下落に歯止めがかからない。令和7年末時点では前年から約2万5000人減り、3年連続の減少となった。この間、自民は「政治とカネ」の問題が直撃し、選挙での敗北も続いてきた。目標として党員数120万人を掲げるが、現状は高市早苗首相（党総裁）の個人人気が先行している。
自民は12日の党大会で採択した8年運動方針で、「『120万党員』達成のため、党組織の具体的目票を設定し、粘り強く活動を展開していく」との文言を盛り込んだ。党関係者は「党員は党活動の主体となる。党員が払う党費は党活動の財源になる」と重要性を説明する。
ただ、「120万党員」の目標は遠のくばかりだ。4年末こそ112万4763人に達したが、その後、派閥パーティー収入不記載事件で自民に批判が集中。5年末に109万1075人に減少すると、6年末は102万8662人、7年末は100万3298人と減り続けている。
