日本保守党の百田尚樹代表は13日の記者会見で、アイヌを「先住民族」と規定した政府方針について「大きな過ちだ」と疑問視した自身の発言について、「アイヌの人に差別や民族的な偏見を持つことは全くない」と述べ、「アイヌ」「先住民族」の定義の明確化、該当するアイヌの現在の人口を政府や北海道の鈴木直道知事に求める考えを示した。
百田氏は6日の会見で、2019年施行のアイヌ施策推進法で初めてアイヌを「先住民族」と明記した経緯を疑問視し、「日本政府の大きな過ちだ。アイヌは歴史的に非常に難しい」と批判を述べていた。
これに対して鈴木知事は10日の会見で、アイヌを先住民族に位置付ける政府方針について「当然」と述べた上で、「政府は偏見や差別が助長されることがないよう、正しい情報発信をお願いしたい」と反論していた。
この日の会見で、有本香代表代行はアイヌ施策推進法について「先住民族やアイヌ民族の規定がされていない」と指摘し、「定義がはっきりしていないのに、なぜアイヌといわれる人たちが先住民族という前提に立って、特別な政策が施されているのか。先住の言葉をそのまま読めば、縄文人の方が先ではないか」と疑問視した。
アイヌに関して衆参両院は08年、国連で前年に決議された「先住民族の権利に関する国連宣言」に基づき、先住民族として認める国会決議を採択した経緯がある。
百田氏は「『国連が言っているから必要だ』というあいまいな定義を踏襲している感じがする。日本固有の問題だから、日本政府として定義する必要がある」と強調した。（奥原慎平）
