福島県猪苗代町の大規模太陽光発電所（メガソーラー）が計画と異なる稼働をしたとして、経済産業省が再生可能エネルギー特別措置法違反で、事業者に対し固定価格買い取り制度（FIT）の認定を取り消し、交付金の返還を命じたことが13日、分かった。メガソーラーを巡って同法に基づく返還命令が出されたのは初めて。
経産省によると、事業者は「合同会社Blue Power猪苗代」（東京）。同社が認定を受けたのは14年3月。福島県の猪苗代町と会津若松市の施設を送電線でつなぎ約2万キロワットを発電出力とする計画だったが、送電線は敷設されていなかった。会津若松市によると、申請した所在地とは別の市内の施設のみで発電していたという。
経産省はこのほか、バイオマスではない燃料を使ったとして茨城、岐阜、三重、兵庫の発電所の事業者に、返還命令を出した。
FITは、再エネで発電した電気を電力会社が一定期間、国が定めた価格で買い取る仕組み。太陽光発電パネルを巡りトラブルが相次いでいることを受け、不当に得た交付金の返還を2024年度から命じることが可能になっていた。
