政府は13日、経済財政諮問会議を開き、毎夏に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」の議論を本格化させた。「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗首相の意向に沿い、予算編成の在り方に関する5原則を民間議員が提案。首相は「抜本見直しに向けた検討を加速する」と述べた。
若田部昌澄早大教授ら民間議員は、債務残高を国内総生産（GDP）比で安定的に引き下げることを中核目標とするよう要請した。低下幅の指標などには言及しなかった。
政府はこれまで、社会保障や公共事業などに充てる政策的経費を、国債の発行に頼らず税収などの基本的な収入でどの程度賄えるかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を重視。石破茂前政権は昨年の骨太方針で「2025～26年度を通じて可能な限り早期の黒字化を目指す」と明記していた。
目標転換の背景には単年度のPB黒字への固執が緊縮財政につながり、必要な投資に資金が回らなくなるとの問題意識がある。PBが赤字でも経済が成長すれば債務残高対GDP比率は下がるため、民間議員は金融市場の信認を得られるとみている。PBは複数年で管理するという。
この他、①危機管理投資や成長投資のために「新たな投資枠」を創設②補正予算は緊急性の高いものに限定③金融市場で財政不安を招かないよう情報発信に配慮④物価や賃金の上昇を予算に反映―といった原則を打ち出した。
