30日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝144円ちょうど前後と前日夕から上昇。米国の経済統計の不振やトランプ大統領の関税政策を巡る不透明感により米長期金利が低下し、ドル売り・円買いの動きとなっている。
三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役は、トランプ関税を巡り裁判所が違法と判断したが、「最終的には結果を大きく変えることにならないとの見方からドル売り、米金利低下の形になっている」と指摘。ドル・円は「上昇すれば戻り売りが出てくるので上値の重い展開が続く」とみている。
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29日の円相場はトランプ関税に対する違法判断を受けて東京市場で一時146円台まで下落したが、海外時間に上昇に転じた。１－３月の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値や失業保険統計の継続受給者数が景気減速を示し、米10年国債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ）低い4.42％程度に低下。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.4％下げた。
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野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは30日付のリポートで、トランプ政権の関税への積極姿勢に変化はないとの見方が定まったことに加え、利下げ圧力や米指標下振れがドル安圧力になっているとし、「ドルの上値の重さに変化はなく、戻り売り姿勢を維持したい」と指摘した。
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