最新ニュース

ロシア、ウクライナの電力インフラへの攻撃を再開か　米露ウクライナ第2回協議の前に
速報

ロシア、ウクライナの電力インフラへの攻撃を再開か　米露ウクライナ第2回協議の前に

ウクライナのエネルギー省のアルチョム第1次官は2日、同国の電力インフラがロシアの攻撃を受け、東部ハルキウ州や北東部スムイ州、東部ドニプロペトロウスク州などで停電が起きたと発表した。ロシアは両国の和平仲介を目指すトランプ米大統領の要請により1日までの1週間、ウクライナの電力インフラなどへの攻撃を停止する方針を表明していたが、攻撃を再開した可能性がある。 トランプ氏は先月29日、プーチン露大統領にウクライナへの長距離攻撃を一時停止するよう要請し、1週間の攻撃停止で合意を取り付けたと発表。ロシアは合意の有効期間について、米露ウクライナ3カ国の第2回協議が予定されていた1日までだと指摘した。合意は協議に向けた信頼醸成措置の一環だとも主張した。 ただ、第2回協議は4、5日に延期された。延期を受け、ロシアが協議実施まで攻撃停止を続けるかが注目されていた。 ペスコフ露大統領報道官は2日、攻撃停止合意がなお有効かどうか尋ねた報道陣に「（合意は1日までとした）以前の説明に付け加えることは何もない」と述べた。タス通信が伝えた。（小野田雄一）

国際 産経新聞
2026年02月02日
明石家さんま、約50年前“初めて優しく声をかけてくれた先輩芸人”を明かす「普通の今川…

明石家さんま、約50年前“初めて優しく声をかけてくれた先輩芸人”を明かす「普通の今川…

落語家の笑福亭鶴瓶、お笑い芸人の明石家さんまが、2月1日放送のテレビ朝日系『祝！徹子の部屋50周年　超豪華！芸能界総出でお祝いSP』（後5：00　※一部地域を除く）に出演した。 【写真】幸せそう！さんま、二千翔さんと妻の貴重な3ショット 1976年2月2日のスタート以来、“テレビ界のレジェンド”黒柳が各界の著名人、時の人、話題の人を迎えてトークを繰り広げてきた『徹子の部屋』。同一司会者によるトーク番組の最多放送回数世界記録を更新し続け、2026年2月、ついに放送50周年を迎える。番組では“芸能界総出”というタイトルどおり、50周年にふさわしい大物ゲストたちがお祝いに駆けつけ、爆笑トークを繰り広げる。 約50年前、鶴瓶が後輩のさんまに初めて声をかけたエピソードが語られた。すでに鶴瓶は売れており、さんまが1人で心斎橋を歩いていたところ「杉本っていうのか？」と声をかけてくれたという。さんまは「初めて先輩が優しく声をかけてくださったのが鶴瓶兄さんなんですよ」と振り返った。 寒い日とあって、今川焼きを鶴瓶がさんまに「食べるか？」とおごったという。1個30円、2個60円。さんまは「普通の今川焼きの50倍おいしかった」としみじみ。 さんまのトークはここからで「僕がちょっと売れだして、売れるたびに、番組で会ったら、（鶴瓶が）『お前に今川焼きおごったげたよな？』って（言う）」と口撃。鶴瓶は「ちょっと待ってください」とタジタジだった。

文化・エンタメ 産経新聞
2026年02月01日
維新は防衛費増額を明言　中道「日米同盟強化」も辺野古移設でブレ

維新は防衛費増額を明言　中道「日米同盟強化」も辺野古移設でブレ

中国の威圧はやまず、ロシアや北朝鮮に囲まれた日本の安全保障環境は厳しさを増している。多くの党が防衛力強化や日米同盟の重視を訴えるが、トランプ米政権が同盟国に応分の負担を求める防衛費の増額については、日本維新の会をのぞき明言を避けている。 防衛力の強化について、高市早苗首相（自民総裁）は1月24日のインターネット番組の党首討論で「3・5％という数字は直接聞いていない。日本を守るために必要なものを積み上げていく」と強調した。尋ねたのは共産党の田村智子委員長。米国防総省が前日に公表した国家防衛戦略（NDS）に、防衛費を国内総生産（GDP）比3・5％、関連費も含めて5％にするよう同盟・友好諸国に「提唱する」と明記したことを踏まえた質問だった。 確かに日本への増額圧力は強まっている。NDSの策定を主導した米国防総省のコルビー次官（政策担当）は1月28日に防衛省を訪れ、大和太郎事務次官と会談した。NDSについて説明し、同盟国の防衛費の状況にも触れたという。

政治 産経新聞
2026年02月01日
岐阜市長選挙 現職の柴橋正直氏 3回目の当選が確実

岐阜市長選挙 現職の柴橋正直氏 3回目の当選が確実

現職と新人の2人の争いとなった岐阜市長選挙は、現職の柴橋正直氏の3回目の当選が確実になりました。

政治 NHK
2026年02月01日
明石家さんま、娘“IMALU”命名の理由を明かす…「そうなん？」　“次の子ども”の名…

明石家さんま、娘“IMALU”命名の理由を明かす…「そうなん？」　“次の子ども”の名…

お笑い芸人・明石家さんまが、2月1日放送のテレビ朝日系『祝！徹子の部屋50周年　超豪華！芸能界総出でお祝いSP』（後5：00　※一部地域を除く）に出演した。 【写真】幸せそう！さんま、二千翔さんと妻の貴重な3ショット 1976年2月2日のスタート以来、“テレビ界のレジェンド”黒柳が各界の著名人、時の人、話題の人を迎えてトークを繰り広げてきた『徹子の部屋』。同一司会者によるトーク番組の最多放送回数世界記録を更新し続け、2026年2月、ついに放送50周年を迎える。番組では“芸能界総出”というタイトルどおり、50周年にふさわしい大物ゲストたちがお祝いに駆けつけ、爆笑トークを繰り広げる。 さんまは、笑福亭鶴瓶とともに登場し、長男・二千翔（にちか）さんの結婚式のエピソードを語り、「想像以上に感動いたしました」と振り返った。 黒柳は「IMALUと二千翔とって、皆、大竹さんの子ども？」と子どもたちの名前に注目。すると、さんまは「だから、僕がさんま（3）、しのぶ（4）なんで、2（二千翔）、3、4がそろってるんで、一をつけようというので、IMALU」と明かした。鶴瓶は「そうなん？」と感嘆し、スタジオからも驚きの声があがった。さんまは「今、3は抜けてるんですけどもね」とボケ。 さらに、黒柳は「5が来たら？」と質問。さんまは「男の子、女の子で違うでしょうけども、多分5が来たら、女の子やったら“五月”にしてたと思う」と回答。「男だったら？」に「ゴロウか…」と悩むと、黒柳は「ゴロ右衛門」を提案。さんまは「私の子どもで遊んでるんですか？」とツッコんだ。

文化・エンタメ 産経新聞
2026年02月01日
「リフトが2時間ぐらい動かない」…30人一時取り残される　兵庫・豊岡のスキー場

「リフトが2時間ぐらい動かない」…30人一時取り残される　兵庫・豊岡のスキー場

1日午後5時ごろ、兵庫県豊岡市の「奥神鍋（おくかんなべ）スキー場」で、「第5ペアリフトが2時間ぐらい止まったまま動かない」とリフト利用者から110番があった。 兵庫県警豊岡署によると、午後3時45分ごろからリフトの電源が入らなくなったといい、少なくとも約30人がリフト上に取り残されたという。消防などにより約2時間半後に全員救助され、けが人はいなかった。他にも取り残された人がいないか確認している。 同署によると、停止の原因は不明で、復旧のめどはたっていないという。同スキー場は点検のため3日まで休場するとしている。

社会 産経新聞
2026年02月01日
真冬の論戦、敵は豪雪　聴衆わずか、遊説断念、投開票も視界不良　唯一の選挙サンデー

真冬の論戦、敵は豪雪　聴衆わずか、遊説断念、投開票も視界不良　唯一の選挙サンデー

衆院選（8日投開票）最初で最後の日曜日となった1日、甲信越や東北地方では豪雪の中、立候補者たちによる論戦が繰り広げられた。異例となる真冬の戦いは、雪が遊説の妨げになるなど多くの陣営を翻弄し、自治体も選挙の管理に苦心する。吹雪などの悪天候が投票率や開票作業に影響を及ぼす可能性もあり、選挙の行方は視界不良だ。 「全身全霊で頑張ってまいります！」。1日午後3時半、新潟県長岡市。雪が舞う中、JR長岡駅近くで始まった候補者の街頭演説に耳を傾けた聴衆は十数人だった。スーツの上にコートを着こんだ候補者は演説を終えると、手袋を外して支援者と握手を交わした。 演説を聴いた50代の女性は「この時期の選挙は雪国のことを考えてくれていない」とこぼした。 この日午前8時の気温は零下2度。別の候補者は刺さるように吹きつける雪の中で、選挙カーの雪下ろしに励んでいた。「昨夜も作業したのに一晩でこんなに…。活動時間が制限されてしまう。本来なら外出する有権者に訴えるチャンスの日だが、この大雪では、難しいところがある」

政治 産経新聞
2026年02月01日
明石家さんま、長男・二千翔さん結婚式の裏側　もらった言葉明かす…「ちょっと泣きました…

明石家さんま、長男・二千翔さん結婚式の裏側　もらった言葉明かす…「ちょっと泣きました…

お笑い芸人・明石家さんまが、2月1日放送のテレビ朝日系『祝！徹子の部屋50周年　超豪華！芸能界総出でお祝いSP』（後5：00　※一部地域を除く）に出演した。 【写真】幸せそう！さんま、二千翔さんと妻の貴重な3ショット 1976年2月2日のスタート以来、“テレビ界のレジェンド”黒柳が各界の著名人、時の人、話題の人を迎えてトークを繰り広げてきた『徹子の部屋』。同一司会者によるトーク番組の最多放送回数世界記録を更新し続け、2026年2月、ついに放送50周年を迎える。番組では“芸能界総出”というタイトルどおり、50周年にふさわしい大物ゲストたちがお祝いに駆けつけ、爆笑トークを繰り広げる。 さんまは、笑福亭鶴瓶とともに登場し、長男・二千翔（にちか）さんの結婚式のエピソードを語った。結婚式には「出れないと思ってたんですよ。（大竹しのぶと）離婚もしてるし、二千翔の本当に父親でもないんで」と明かした。 「おめでとうだけ言っとこうか」と思っていたというが、二千翔さんから「どうしても来てほしい」「父親の場所でスピーチしてほしい」と依頼され、式に出席し、爆笑スピーチを披露。 鶴瓶が「うれしかったやろ？」と向けると、さんまは「ちょっと泣きましたね」としみじみ本音。「想像以上に感動いたしました」と振り返った。

文化・エンタメ 産経新聞
2026年02月01日
「大きな音がして振り向くと倒れていた」…電気室で点検中、男性作業員が死亡　感電か

「大きな音がして振り向くと倒れていた」…電気室で点検中、男性作業員が死亡　感電か

1日午後1時35分ごろ、京都市南区の宿泊施設の従業員から「電気の配線を行っていた作業員が負傷したようだ」と119番があった。 京都府警南署によると、宿泊施設の電気室で点検作業を行っていた堺市西区の作業員、宮木（みやき）英之さん（53）が意識不明の状態で搬送され、搬送先の病院で死亡が確認された。 同署によると、宮木さんと同じ部屋で点検をしていた別の作業員が「大きな音がして振り向くと倒れていた」と話しているという。宮木さんの体にやけどのような痕があったことから感電したとみられる。同署で詳しい事故原因を調べている。

社会 産経新聞
2026年02月01日
衆議院選挙 投票日まで1週間 各党幹部が各地で支持訴える

衆議院選挙 投票日まで1週間 各党幹部が各地で支持訴える

衆議院選挙は今月8日の投票日まで残り1週間となり、各党の幹部は1日、全国各地で街頭演説などを行い、支持を訴えました。

政治 NHK
2026年02月01日
災害関連死認定に必要な審査会規定、全国自治体4割が整備せず　有識者確保困難が背景に

災害関連死認定に必要な審査会規定、全国自治体4割が整備せず　有識者確保困難が背景に

被災時のショックや避難生活での疲労が蓄積し、体調を崩すなどして命を落とす災害関連死。高齢化の進む地方では今後も災害に伴う関連死の発生が懸念されるが、認定に必要な審査会の関連規定をすべて整備したのは、全国市区町村の約4割にとどまっている。背景には審査会の設置に必要な専門家の確保が困難という地方特有の事情があり、国は各都道府県に支援を呼びかける。 令和6年元日に発生した能登半島地震では、先月末時点での災害関連死は483人で、建物倒壊などによる直接死（228人）を上回った。石川県内の被災自治体にも当時は審査会の関連規定がなく、県が主導して合同審査会を設置。審査開始は同年5月にずれ込んだ経緯がある。 同県輪島市の担当者は「審査会の設置事例がこれまでなかったこともあり、規定を定めるという発想がなかった。東日本大震災や熊本地震などでも災害関連死の事例は発生しており、不勉強だった」と反省の言葉を口にする。 災害関連死は、平成7年の阪神大震災で初めて確認された。その後の各種災害でも発生しており、28年の熊本地震では約8割の死者が災害関連死と認定されている。 災害弔慰金支給法では、災害犠牲者の遺族には直接死と関連死を問わず市区町村が最大500万円の弔慰金を支給すると定めている。 関連死の場合、災害と死亡との因果関係を見極めるため、医師や弁護士などの有識者で構成する審査会を開いて判断する。審査会がなければ関連死との認定ができないことから、令和元年の法改正で、この審査会の設置については市町村が条例で定めるよう、努力義務が課された。実際は対外説明を果たすため、審査会の設置は事実上、必要事項となっている。 一方で、こうした審査会を構成する医師や弁護士などの有識者は都市部に偏っているのが現状だ。南海トラフ巨大地震で、最大20メートル級の津波が予想されている和歌山県の担当者は「都市部以外の市町村では有識者の人選が難しい面もある」と指摘する。 こうした状況を受け、内閣府は実態把握のために東京23区を含む全国47都道府県の全1741市区町村に対し、7年8月末時点で条例に審査会設置や委員選定方法を定めた規定があるかについて調査した。 その結果、条例そのものが未制定だった自治体は1つ。それ以外の1740自治体は条例を制定していたが、このうち、審査会設置の規定や委員選定方法を定めた規定など必要な規定を制定していた自治体は全体の約4割にあたる685自治体にとどまった。 条例はあるが、必要な規定を制定していない自治体が979、審査会の設置規定はあるが委員選出方法などその他必要な規定がない自治体が76となった。 都道府県別では能登半島地震を経験した石川県や沖縄県で全自治体が必要な規定を制定している一方で、香川、滋賀、長崎の3県でゼロだった。滋賀をのぞいた近畿2府3県で見ると、京都府57・69％、兵庫県24・39％、奈良県12・82％、大阪府9・3％、和歌山県6・67％となった。 国の担当者は「災害事例がなく、災害関連死と認定する作業が必要なかった都道府県では低い傾向がある」と分析している。 内閣府は調査結果を受けて同年10月30日付で各都道府県の災害弔慰金の担当者あてに通知を出し、弔慰金支給決定迅速化のため、規定の整備が進むよう、自治体への支援を求めた。この通知では、地方では困難とされる有識者の確保についても、「都道府県の支援のもと、複数の市町村で同じ委員に委嘱したうえで、合同の審査会を開催した事例もある」と案内した。 実際、和歌山県でも審査会開催に必要な規定を整備していたのは2自治体にとどまっている。 規定を整備していないある自治体の担当者は「周辺に制定している自治体がなく、参考にする『たたき台』がないことも進まない理由の一つ。これまで大規模災害に直面していなかったこともあり、まだ想定できていない」とする。 県社会福祉課によると、審査会規定がない場合に巨大災害が起これば関連死の判断は「一義的には市町村が判断する」という。県の担当者は「行政だけで関連死と判断することは問題で、有識者の判断が必要になる。市町村には審査会開催規定を定めるようお願いしている」と話す。 災害関連死の認定に必要な審査会規定が整備されていないと、被災後に規定をつくることになり、関連死の認定が遅くなり弔慰金支払いも遅れることが懸念される。 ただ規定の整備には、法律や医学の専門家に聞き取りを行うなど、さまざまな作業が必要となる。一方で関連死が発生するような災害に遭遇することは多くないため、自治体の業務の中でも整備に対する優先度が低いのが現状だ。 きめ細かな認定作業を行うには本来的には各市町村で整備するのが良いと思うが、小規模な自治体が一から規定をつくるには専門性が高く、整備に費やす作業量や時間が大きすぎる。都道府県単位で整えていくのが合理的だ。 都道府県は医師会や弁護士会などとの接点も多い。状況に応じて都道府県が代わりに審査会を行ったり、各市町村にアドバイスをしたりしていくことが重要だ。

社会 産経新聞
2026年02月01日