JR西日本は15日、国土交通省の整備新幹線の貸付料に関する会議のヒアリングに応じた。現在の支払期間は30年間で、31年目以降の扱いは未定だ。国が延長や増額を狙う中で、JR各社の健全経営が確保できることを前提にした仕組みを望むと主張した。
整備新幹線は北陸や九州などの5路線で鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）がJR各社に貸し付けている。国交省は会議でJRなどの意見も聞きながら31年目以降の貸付契約の方針を検討している。今夏までに議論をまとめる。
国は貸付料を需要に応じて変動させることや関連する不動産開発やホテル事業の収益を含んで算定することにより増額を求める。その方針に対して、既にヒアリングに応じたJR東日本に続きJR西からも慎重論が出た。
JR西は31年目以降について、そもそも現状の方法で貸付料をはじくのは難しいと指摘した。現在は路線の開業による増収効果を踏まえて算定しているが、外部環境が開業時から大きく変わっているためだ。
貸付料を需要に応じた変動制にすることについては、上振れした分を追加的に徴収するのは営業努力を無にする考え方で「合理的ではない」と指摘した。新型コロナウイルス禍では利用が減る中で支払いを続けたとも強調した。
