中部電力浜岡原発（静岡県）のデータ不正問題は、林欣吾社長が業界団体トップを辞任する事態に発展した。原子力規制委員会は月内に中部電本店（名古屋市）への立ち入り検査を行う。同社も既に弁護士でつくる第三者委員会を設置し調査を開始しており、いずれも経営層の不正認識の有無が焦点となる。規制委は不正を見抜けなかった反省から安全審査手法の見直しを検討しており、各地の原発の再稼働や建て替えに影響する可能性がある。
中部電が不正操作したのは、原発で発生し得る最大の揺れを示した「基準地震動」。耐震設計の前提となるデータだが、本来想定される揺れよりも小さくなるよう細工していた。地震動の試算は原子力土建部が担当し、不正は2018年ごろに始まっていた。
