産経新聞社とFNNが実施した衆院選の情勢調査で、中道改革連合は小選挙区と比例代表いずれも伸び悩み、公示前議席(167)からの半減が現実味を帯びている。国政選挙で躍進を続けていた国民民主党も公示前の27議席の維持は厳しい情勢で、強烈な「高市旋風」に野党は焦りを募らせている。
「厳しい。こんな数字聞いたことない…」。中道関係者は「自維300議席超」を伝える情勢調査の結果に絶句した。
中道は当初、立憲民主党を支援する労働組合の全国中央組織・連合と、小選挙区あたり1万~2万票とされる公明党の支持母体・創価学会の組織票をベースに、「反高市」票を取り込み、与党の自民党と日本維新の会に対抗する算段だった。
ただ、急な衆院解散で両党の合流までの時間が短く「組織の末端まで、協力体制が広がっていない」(公明出身の中道関係者)。安全保障政策や原発政策で党の綱領などと異なる考えを主張する候補者も散見され、「野合」批判を払拭できていないとみられる。
令和6年の前回衆院選と昨年7月の参院選で大きく議席を増やした国民民主も伸び悩む。前回衆院選では候補者を擁立した愛知県の4選挙区で勝利したが、今回の情勢調査では3選挙区で自民候補に後れをとった。国民民主幹部は「強い。一昨年と全く違う」と舌を巻く。
「自民圧勝」の雰囲気が広がる中、野党の支援組織などはテコ入れに本腰を入れ始めた。連合の芳野友子会長は1日、東京都内で中道候補と国民民主候補の応援演説を実施。報道各社の情勢調査に「気を失うくらいの結果だ」と言及しつつ、「トップの一言で変わる社会を許していいのか」と政権を批判した。創価学会も先週末から約100の重点区を指定し、中道候補者の支援のギアを上げる。公明関係者は「街頭の反応も良くなっている。残り1週間で流れを変えたい」と必死だ。(大島悠亮)