産経新聞社とFNNが合同世論調査をもとに分析した衆院選の情勢では、関西では日本維新の会の本拠地の大阪府で、与党同士の維新と自民党がおよそ半数の選挙区で接戦となっている。与党として初の国政選挙に臨む維新は大阪を中心に善戦しているものの、全国的な広がりを欠き、公示前の34議席を維持できるか微妙な情勢。その要因として、自民との政策の差別化ができていないことなどがあるようだ。
大阪の全19選挙区のうち、4、6、7、8、9、13、15、17、19区で維新と自民が横一線、3、12区も激しく競り合っている。
大阪では「政治とカネ」の問題で自民に逆風が吹いた令和6年の前回衆院選で、自民は候補を擁立した15選挙区で維新に全敗。大阪での自民の凋落（ちょうらく）は止まったわけではないが、今回は高市早苗首相（自民総裁）の人気が追い風となっている。
一方、維新は「政権のアクセル役を担う」（吉村洋文代表）とアピールするが、大阪でも苦戦する選挙区があるように前回選ほどの勢いがない。理由として、維新と自民の政策の方向性が近いことが指摘されている。争点の政策を巡り、経済では成長分野に積極的に投資する姿勢や、原発再稼働や安全保障でも主張が重なっている。
さらに、維新の看板政策「大阪都構想」の3度目の挑戦に筋道をつけるとして、吉村氏らが仕掛けた大阪での知事・市長のダブル選への批判も影響しているようだ。自民と維新が接戦となっている選挙区では、高市政権を支持する有権者の投票動向が勝敗の鍵を握る。
また、公明党が強固な支持基盤から「常勝」と呼ばれてきた大阪3、5、6、16区と兵庫2、8区のうち、大阪5区を除く5選挙区で、公明と立憲民主党による新党「中道改革連合」が候補を擁立。だが、大阪3、兵庫2、8区で自民や維新の候補に引き離され、大阪6、16区でもリードを許している。（江森梓）
