日本保守党の北村晴男参院議員は2日の参院法務委員会で、同性愛者を理由にアフリカなどの母国で迫害される恐れがあることを理由とした難民申請について、偽装難民を防ぐ観点から、「現地調査を徹底してほしい」と述べた。出入国在留管理庁は「十分に配慮する必要がある」などと述べるにとどめた。
北村氏は、「現地調査を行い、客観的な証拠を収集し、迫害の恐れについて判断することが何よりも重要だ」と指摘。政府の令和8年度予算案に現地調査のための予算が計上されているかを尋ねた。
入管庁の内藤惣一郎次長は、「現地調査のための予算は計上されていない」と述べた。難民を多数受け入れている諸外国の当局との情報交換を目的とした、現地調査を含めた一般的な出身国情報の充実を図るための予算は計上されていると説明した。現地調査に関しては、「生の情報に接することは有益と解されるが、その国の国情、申請者のプライバシーの保護及び迫害の誘発の恐れのないことなどに十分に配慮する必要がある。調査にかかる負担も考慮しなければならない」と課題を語った。
「迫害誘発の恐れ」に関しては過去に、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人を巡り法務省側が現地調査を行い、日本弁護士連合会が「新たな迫害を生む恐れがあり、重大な人権侵害だ」として当時の法相あてに「警告書」を出した例がある。
これに対し北村氏は、「難民申請をして難民として受け入れられる行動自体、もともと母国では迫害の恐れがある行為だ。それを踏み越えて難民申請をするという人だから、一定のリスクは当然踏まえている」と述べた。「必ずしも日弁連の警告が正しい、あるいは、それに従わなければいけないというものではない。委縮することなく必要な調査を行ってほしい」と訴えた。
また、「英国において、同性愛者であると主張するカメルーン国籍の男性が、カメルーンに帰国すると迫害を受ける恐れがあるとして難民認定されたところ、のちにカメルーンに妻と子がいることが発覚したというケースがあった。審査の段階では、妻と子の存在が隠されており、その事実が考慮されなかったとのことで、制度の悪用ではないかとの批判も出ている」と述べた。
その上で、「現地調査をしっかり行っていれば、そういったものを防げる可能性が高まる。現地調査を徹底してほしい」と強調した。
