日本維新の会の看板政策「大阪都構想」を巡り、大阪市議団の竹下隆幹事長は2日、吉村洋文代表（大阪府知事）が意欲を示す府全域での住民投票について、記者団に「大阪市内のことを府民に決めてもらうというのは違う」と述べた。都構想制度案を作る法定協議会の設置是非に続き、身内から異論が出ている。
都構想は大阪市を廃止し特別区に再編する制度改革で、過去2回の住民投票は市内に限った。
吉村氏は1日、自民党と維新が合意した「副首都」構想の法案骨子に関連し、関連法成立によって都構想の住民投票が府全域で実施可能になるとの見解を提示していた。
これを受け、維新市議団は2日に会合を開き、同法案骨子についての情報を共有。会合後、竹下氏は記者団に「大阪市で暮らしている人に寄り添った制度改革をしていくべきだ」と述べ、5日から始まるタウンミーティングで、市民との対話を重ねる考えを示した。
吉村氏から市議団に対し、事前に説明がなかったことについては「驚いている。丁寧にやっていこうと考えていたところに、いきなり話が広がった」と苦言を呈した。
