自民党の武田良太元総務相は2日、国会内で自身が会長を務める政策グループの初会合を開いた。会合ではグループの名称を「総合安全保障研究会」に決定。今後も週1回のペースで会合を開き、議員立法を目指すとした。初会合には武田氏が事務総長を務めていた旧二階派（志帥会）を中心に20人超が集まったが、同派出身の小林鷹之政調会長は参加を見送った。
武田氏は会合で「外交防衛や食料、エネルギー、経済、国土強靭化といった、ありとあらゆる安保分野を議論する政策グループを作り上げていきたい」と意欲を示した。同会は今後、同派出身者以外の国会議員にも広く参加を呼び掛け、有識者ら講師を招いた会合を定期的に開催して政策立案を図っていく方針だ。
また、武田氏は自民派閥政治資金パーティー収入不記載事件に批判が集まったことを念頭に「今までの派閥の形態とは全く違う、新たな日本の政治のロールモデルを立ち上げたい」とも表明。政治資金規正法上の政治団体としては届け出ない意向も示した。
この日の会合には平沢勝栄元復興相や細野豪志元環境相ら旧二階派に所属した議員のほか、新人議員1人を含む22人と代理出席の秘書4人が参加した。武田氏に近い衆院若手は「20人が集まり、まずまずの滑り出しだ」と胸をなでおろした。
一方で、かつて同派に所属していた「ポスト高市」候補の一人でもある小林氏は会合に参加しなかった。3月5日に東京都内で開かれた旧二階派の会合には、武田氏とともに小林氏も参加していたが、今後は距離を置くとみられる。
衆院選の大勝を受けて自民内では派閥に代わる政策グループの活動が活発化しており、総合安全保障研究会は「事実上の武田派」と見る向きもある。同会の始動は自民内の「派閥回帰」の流れを加速させる可能性もある。（大島悠亮）
