高市早苗首相は2日の衆院本会議で、中東情勢の悪化を受けたエネルギー価格高騰対策を巡り、国民に節電や節約を要請する考えの有無を問われ「あらゆる可能性を排除せず、臨機応変に対応する」と述べた。現時点で石油の必要量は確保し、電力の安定供給に支障はないとも強調した。
日本は資源に乏しく、夏と冬のエネルギー需要が増大する時期に節電や節約の協力を依頼していると指摘。「今後も重要物資の需給や価格など足元の状況を把握する」と説明した。
中道改革連合の後藤祐一氏は、与党内で議論が進む「副首都」構想や日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」創設より、エネルギー対策を重視すべきだと訴えた。首相は、いずれも与党の政権連立合意に基づく対応だとして「中東情勢の取り組みと優先順位を付ける関係にない」と反論した。
