政府は2日、給付付き税額控除や消費税減税について超党派で議論する「社会保障国民会議」の有識者会議の第2回会合を東京都内で開いた。出席者からは、給付付き税額控除は中低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りを増やす仕組みにすべきだとの意見が出た。就労促進や子育て支援の観点を加えるべきだとの指摘もあった。
会合では、政府が税と社会保険料の負担に関する分析結果を示した。それによると、平均年収を下回る共働きの子育て世帯では、欧米よりも負担率が高くなる傾向がみられた。
出席者からは現役世代の中低所得者の負担を軽減すべきだとの意見が出た。就職氷河期の単身者も支援対象とすべきとの指摘もあった。就労意欲をそがない仕組みにしたり、子育て支援を目的に据えたりすることが重要だとの声も上がった。
また財源確保に向け、将来の経済成長に伴う税収増も勘案すべきだという発言もあった。
食料品の2年間の消費税率ゼロについては、与野党議員で構成する実務者会議の状況を報告。出席者からは、税率を戻す際の負担率を考慮しないといけないとする意見が出た。
有識者会議は今後、給付付き税額控除を中心に制度設計の議論を具体化する。国民会議は消費税減税と合わせて夏前の中間取りまとめを目指す。（久原昂也、根本和哉）
