首相、情報活動「国力強化に重要」　司令塔設置の先にスパイ防止法　野党は警戒

高市早苗政権は、2日の衆院本会議で審議入りした「国家情報会議」創設法案をはじめとするインテリジェンス（情報活動）の機能強化を「重要な政策転換」の一つと位置付ける。同法案によって司令塔機能の強化を図る先には「対外情報庁」（仮称）やスパイ防止法制の創設を見据える。一部野党は国民の監視強化や表現の自由の制約を懸念し、警戒を強めている。

高市首相は本会議で「国力を強くしていくためには国家としての情報収集・分析能力を高め、正確な判断を行うことが重要だ」と強調した。