京都銀行は9日、9月までに全174店の窓口にタブレット端末を置き、伝票や印鑑などが不要になるシステムを順次導入すると発表した。顧客の利便性向上のほか、事務作業の削減につなげる。
各店舗の窓口に置いたタブレットを通じ、入出金や振り込み、税金の支払い、定期預金口座の開設などの手続きができるようになる。四条支店など京都市内の3店舗で試験導入し、13日からは太秦安井支店（京都市右京区）と金閣寺支店（同北区）でも始める。
顧客はキャッシュカードを持参したうえで、窓口で暗証番号の入力などタブレットを操作する。伝票への記入や通帳・印鑑が不要で手続きが容易になる。外国送金など一部業務は対応していない。
新システムは京都銀など地銀13行が参画する「地銀共同センター」とNTTデータが開発した。西日本シティ銀行なども窓口に配備したタブレットで様々な手続きができるようにしている。
これまで専用端末で処理していた銀行側の会計勘定処理作業も同じシステムで一括してできるほか、伝票整理といった営業時間終了後の業務も不要になり、行員の事務作業が軽減できる。法律で求められる書類の保管も今後不要になるなどコスト削減も見込めるという。
京都銀は2029年3月期までに年間20万時間の事務作業の軽減を目指しており、新システム導入はその一環。20万時間は行員100人分の年間の事務作業に相当し、窓口業務で負担が軽減された分を顧客へのコンサルティング営業などに振り向ける考えだ。
