赤沢亮正経済産業相は3日の閣議後の記者会見で、中東情勢をふまえた国民への石油関連の節約要請について「国民・経済に大きな影響がない形で需要面の対策を含め、あらゆる政策オプションを検討したい」と述べた。
現時点で石油の備蓄放出などで日本全体として必要な量は確保できているとの認識を示した。「供給の偏りや流通の目詰まりが生じている」ため、政府は他の流通経路からの融通支援などで解決に努めている。
会見で赤沢氏は、政府が2日に開いた重要物資の供給状況を総点検する作業部会の取り組みにも触れた。農林水産省は4月中旬までに、大きく育って関税がかかるようになってしまったカンパチの輸入を無関税にする特例措置を設ける。船舶の燃料不足で日本への輸入が遅れ、稚魚が成長してしまう問題が起きていた。
小児向けの医療用カテーテルを滅菌する設備を動かすための重油や、九州地方の路線バスの軽油、医療向けの酸化エチレンガスは必要な量を確保した。塗料用のシンナーは供給網のどこに目詰まりが起きているのか事実関係を確認している。
中東への依存度が高く輸入が滞っていたヘリウムについて経済産業省は、代替地からの調達によって国内での必要量を確保して安定供給に支障がないとの見解を示した。これまで4割弱をカタールから調達していたが、米国からの輸入拡大でまかなう。ヘリウムは半導体製造やMRIに欠かせない。
