最新ニュース

「大川原化工機への捜査は犯罪」 焦点は警視庁公安部の刑事責任

「大川原化工機への捜査は犯罪」 焦点は警視庁公安部の刑事責任

 化学機械メーカー「大川原化工機」を巡る28日の東京高裁判決は、警視庁公安部の捜査の瑕疵(かし)を「内部告発」した現役警察官3人の証言に重きを置き、立件に不利な証拠を顧みなかった警察、検察をとがめた。  大川原化工機側は、警視庁公安部の捜査は「犯罪行為に当たる」として民事だけでなく刑事でも責任を追及している。東京地検は刑事告発された警察官を一度は不起訴としているが、国賠訴訟の2審で改めて捜査の違法性が認められたことで、今後の再捜査や検察審査会の行方が注目される。  大川原側の告発は①元取締役の取り調べで容疑を認めたとする調書を作成したものの、抗議を受けてひそかに調書を細断したとする公用文書毀棄(きき)②内部調査に対して細断が過失だったとする報告書を作成したとする虚偽有印公文書作成・同行使③立件に不利な実験データを捜査報告書から削除したとする虚偽有印公文書作成・同行使――の3容疑だ。  28日の東京高裁判決は、「一度容疑を認めたとする調書を取調官が安易に廃棄することはおよそ考えがたい。過失によって細断したとする捜査員の供述は不自然」と指摘。取り調べ手法についても相手を欺く偽計的な手法が用いられ、違法とした。③のデータ削除については言及しなかった。  そもそも「身内」を捜査する形となった警視庁と東京地検は立件に消極的だった。東京地検は25年1月、書類送検された当時の捜査員3人全員を不起訴処分(容疑不十分)とした。調書の細断が故意だったのかや、捜査報告書を虚偽と言えるかについて疑義があるとした。  告発容疑の①~③について、検察審査会は①と②で取り調べを担当した警部補の不起訴を「不当」と議決した。③は審査が続いている。  検察審の議決を受けて再捜査をしている地検は、時効が迫っていた①は再び警部補を不起訴として捜査を終結させた。②については立件の可否を検討している最中だ。【北村秀徳】

社会 毎日新聞
2025年05月29日
市民の人生を破壊した「無理筋捜査」はどう強行されたのか 大川原化工機冤罪 控訴審で明らかになった経緯

市民の人生を破壊した「無理筋捜査」はどう強行されたのか 大川原化工機冤罪 控訴審で明らかになった経緯

 東京高裁が28日の判決で、大川原化工機事件の捜査の違法性を断じた。控訴審で証拠提出された経済産業省と警視庁公安部との打ち合わせメモからは、経産省側の懸念に耳を貸さず、逮捕へと突き進む公安部の強引な捜査の実態が浮かぶ。立ち止まる機会があったのに「無理筋」な捜査を続けた結果、冤罪(えんざい)事件が生まれた。(小野沢健太、西川正志) 大川原化工機への捜査を巡る訴訟の控訴審判決を受け、記者の質問に答える大川原正明社長(左から3人目)ら=東京・霞が関の東京高裁前で ◆経済産業省側は当初、警視庁の考えを否定していた  「警部、警部補レベルではどうにもならない。警察の上層部から経産省にお願いをしたと認識しています」  2024年10月、東京高裁の法廷で、輸出規制を所管する経産省との打ち合わせを担当した元公安部捜査員の現職警察官が、淡々と証言した。大川原化工機の機械は規制の対象と言えるのか。捜査はスタートから難航していた。  メモによると、公安部と経産省は2017年10月〜18年2月、計13回の打ち合わせを重ねた。経産省の担当者は当初から、規制の定義があいまいなことに懸念を示し「警察の実験方法は一般的ではない」などと否定的な見解だった。公安部の説明に「警察に都合の良い事実のみを経産省に伝えているのではないか」と激高する場面もあった。  2018年1月には「これ以上、係員レベルで話をしても平行線」。同2月2日には「警察が滅菌、殺菌できるということを満たしていない」と、規制対象に該当しない趣旨の発言もあった。 ◆何かが起きた? 経産省が捜査容認に一転  その6日後の打ち合わせになると、経産省は一転して家宅捜索することを「問題ない」と容認。一方で、捜索で得た情報に基づく別件での事件化を望むなど、後ろ向きな姿勢は崩さなかった。  この間に何があったのか。法廷で問われた警察官は、当時の上司が「もうどうにもならないから空中戦をやってもらうしかない」と話していたことを明かし、公安部長が経産省に圧力をかけたと推測した。  経産省の容認から約2年後、公安部は大川原化工機の社長ら3人を逮捕。この警察官は法廷で「(捜査の)決定権を持つ人の欲なんでしょう」と捜査方針への不信感をあらわに...

社会 東京新聞
2025年05月29日
健保組合だけが悪いの? 資格確認書の再発行に1万円 「けしからん」では済まない、マイナ担当記者の反省

健保組合だけが悪いの? 資格確認書の再発行に1万円 「けしからん」では済まない、マイナ担当記者の反省

健康保険証の代わりとなる「資格確認書」を紛失したり、破損したりした場合、マイナンバーカードの10倍、1万円の再発行手数料を取る健康保険組合(健保)の存在を報じた。 あわせて読みたい再発行に1万円は高すぎないか? 「資格確認書」の手数料、マイナ保険証の10倍 厚生労働省も黙っていなかった 「ひどい健保だね」「腹が立った」 記事への反響を見ると、この健保を批判する言葉が目立つ。 確かに、私も1万円は高すぎると思う。 ただ、この健保が「けしからん」と言うだけで済む問題ではないとも感じる。 ◆思い出す、1年前のデスクのひと言 思い出すのは1年前、私がマイナ保険証の取材を始めて間もないときのことだ。 マイナ保険証の利用促進のため厚生労働省が作成したチラシ。資格確認書への言及はなく、従来の保険証が発行しなくなることを強調していた。 大手薬局チェーン店の窓口で、職員がマイナ保険証の利用を迫るあまり、患者は従来の健康保険証が使えないと勘違いし、トラブルになった問題を取材していた。 そんなときデスクから、こんなひと言を投げかけられた。「一企業を批判しても、しょうがないよ」 なぜトラブルが起こったのか、目の前の事象を追うだけでなく、その背景や原因まで掘り下げて報じる重要性を指摘された。 ◆薬局にも、健保にもマイナ普及の圧力 薬局窓口でのトラブルの背景には、政府によるマイナ保険証の強引な普及策があった。 厚生労働省は、薬局や病院向けに、マイナ保険証の利用を勧める声かけの「台本」まで用意し、配布していた。 当時、この大手薬局の担当者は「マイナ保険証を推奨している国の方針に沿った対応だ」と強調した。 【関連記事】マイナ保険証 利用迫る台本 国が医療機関窓口へ配布 「現行」廃止まで半年「作れと強制のよう」 まさに、今回の健保とも通じるような動きだった。 薬局だけではない。健保も、厚労省からマイナ保険証の利用を増やすようプレッシャーをかけられていた。 マイナ保険証の利用を促そうと、厚労省が2024年1月、各健保に送った文書。24年11月時点の利用率を「50%」が基本として、各健保に利用率の向上を求めていた。 厚労省は2024年...

社会 東京新聞
2025年05月29日
「うにゅうにゅ」と空を舞ったアメリカ軍のビラ 持ってたら罰せられるけど…集めたくて自転車にまたがった

「うにゅうにゅ」と空を舞ったアメリカ軍のビラ 持ってたら罰せられるけど…集めたくて自転車にまたがった

<戦後80年 私のことば 5月 後編> ◆家に落ちてきたのは3種類  80年前の1945年5月30日昼ごろ、東京上空に多数の紙がまかれたという。第2次世界大戦のせいで、暮らしがどれほど苦しくなったか──などと書かれていた。飛来した米軍機が日本の人々の戦意をくじこうと、ビラをばらまいたのだ。  東京都滝野川区(現在の北区)の滝野川国民学校初等科6年志村建世さんは、その時の様子を日記に書いている。 トルーマン大統領の写真入りのビラ。文は裏面に続く(国立国会図書館提供)  「空からは、雪のようにビラがたくさん降って来、家の庭だけでも六枚落ちました。家に落ちたのは三種類で、焼け跡に死体がころがっている絵が書いてあるのと、十円札のほんものそっくりのやつのうらに、前には十円で米が四斗買えたなどと書いてあり、も一つのは、トルーマンから日本国民への手紙でした」  トルーマンは、4月に亡くなったフランクリン・ルーズベルトの後を継いだ米大統領。この頃にまかれたとみられる一枚が、国立国会図書館に残る。 ◆「鬼畜米英」と言っていたが…  縦15センチ、横20センチほどの紙片で、片面には電話をかけているトルーマンの写真。「日本国民諸氏」に宛てた手紙の形式で、ナチス・ドイツの敗北や、日本が戦争を続けるなら攻撃を激化させるなどと記してある。一方で、無条件降伏すれば一般の国民は苦しい暮らしから解放されると説く。 「無条件降伏しても殺されたり奴隷になったりはしない」と呼びかけるビラ(国立国会図書館提供)  そして「無条件降伏は日本国民の抹殺乃至(ないし)奴隷化を意味するものに非(あらざ)る事は断言して憚(はばか)らず」と結んだ。無条件降伏しても、国民が一人残らず殺されたり、奴隷にされたりすることはない、という意味だろう。  ビラの写しを志村さんに見てもらった。「まさにこれ。またお目にかかれるなんて思いもしなかった」。食い入るように読み「無条件降伏は...

社会 東京新聞
2025年05月29日
都議会公明党に聞く…「裏金」自民との関係どうする? 世帯年収アップどう実現? 東京都議選挙

都議会公明党に聞く…「裏金」自民との関係どうする? 世帯年収アップどう実現? 東京都議選挙

〈都議会公明党〉東村邦浩幹事長に聞く  首都・東京の行方を占う都議選が6月13日に告示され、22日に投開票される。都議会主要会派の代表者らに、自民党の裏金問題への対応や小池百合子知事との関係について聞いた。 都議選に向けインタビューに答える都議会公明党の東村邦浩幹事長=東京都新宿区で  ※11議席以上で会派単独で議案を提出できるため、11人以上の擁立を予定する会派や党を、インタビューの対象にしました。 ◆「政倫審は第三者機関にすべき」  ──自民党の裏金問題が党の派閥に続き、都議会でも判明した。  都議会自民党の手法は党派閥のキックバック(還元)よりも悪質。民間で営業マンが売り上げた代金を回収し、100万円入ってきた。その上でノルマの50万円だけ会社に入れて、残り50万円を自分のポケットに入れたら、懲戒免職でしょう。  (政治資金パーティー収入の)中抜きは慣習としてやっていたと言うから、自民党としての責任がある。今回の都議選で公明党都本部として(公明の候補者がいない)空白区も自民を推薦しない。 都議会自民党の裏金問題を受け設置された政治倫理条例検討委員会の初会合であいさつする公明の高倉良生委員長=都議会で  ──「政治とカネ」は都議選でも争点となる。裏金問題の対策をどう進める。  早く政治倫理条例を作り、何か起きたら、すぐに政治倫理審査会が開けるようにしておく。かつ審査会は第三者機関とするべきだ。なぜかというと、議員だと政治的に利用しようとする人がいる。大学教授や、検察や裁判官を経験した弁護士、公認会計士、税理士ら第三者で、きちっと判断してもらうべきだ。  ──条例制定には、裏金問題の真相解明が必要と主張する会派が複数ある。  慣行として長年やってきたことが分かったのだから、そういうことをしない仕組みを作ればいいと思っています。政務活動費も、公明党が提案し、第三者機関に四半期ごとにチェックしてもらっているから、大きな問題は起きていない。 ◆「世帯年収200万円アップ」実現できる?  ──今後5年間で、都内の平均世帯年収の200万円アップを掲げている。どうやって実現するのか。  都の生計分析調査では過去5年間で全世帯平均の年収が105万円上がっている。でも、皆さん実感がない。だから思い切って目標をプラス100万円に。 (写真はイメージです)  日本は米国や英国に負けないぐらい生産性が上がってきている。ただ米国、英国のように賃金に回っていない。中小企業は(世界情勢の)先行きが不透明な中、お金を蓄えなければ時代の変化に対応していけないから、内部留保している。その内部留保を少しでも賃金に回してもらうために、賃上げした企業に対して、都が設備投資の補助率を上げることにより、好循環になってくる。もう一つ、従業員のスキルアップもやらなきゃいけない。  さらには就職氷河期世代に対する支援。正社員として働ける環境をつくっていかなきゃいけない。  ──議員報酬を20%減額している。改選後も続けるべきだと考えるか。  続けるべきでしょう。2017年に公明党が提案し、関連条例案が全会一致で可決されました。物価高で皆さん厳しい中、議員報酬を元に戻すことは都民の理解を得られない。 ◆小池知事を監視できてる?歯止めの実績は?  ──小池都政をどうみる。  評価しています。私が幹事長になって9年、小池知事とは丸々一緒で...

社会 東京新聞
2025年05月29日
川口のクルド人問題に河野太郎氏が「参戦」 現地視察ブログに国会質問…なぜいま発言しはじめたのか

川口のクルド人問題に河野太郎氏が「参戦」 現地視察ブログに国会質問…なぜいま発言しはじめたのか

 埼玉県川口市に暮らすトルコの少数民族クルド人を巡り、河野太郎前デジタル相のブログが物議を醸している。事実上、川口市のクルド人をまとめて偽装難民視しているためだ。クルド人へのヘイトスピーチが深刻化する中で、閣僚を歴任し、自民党総裁選にも出馬した人物が、このような主張をするのは無責任で不適切ではないか。(木原育子、森本智之) ◆関係省庁に「早期に厳格な対応が必要」  今月12日、河野氏は自身のブログに「川口市のクルド人」と題する長文を投稿した。 28日、衆院法務委員会で質問に立つ河野太郎氏(衆院インターネット審議中継より)  文章は「クルド人の集住が問題視されるようになった地域を視察に行きました」と始まる。クルド人に関して「難民問題の専門家や一部のメディアが現地を調査・取材したところ、彼らの出身地においては地域紛争も政府による迫害も見られず、出稼ぎや移住を目的として日本に滞在していることが明らかにされました」と述べた。  日本はトルコ国民の短期滞在に対し、査証(ビザ)免除措置を導入している。河野氏はこれを踏まえ、難民申請している川口市のクルド人の多くについて「免除措置により観光、あるいは親族訪問の目的で来日し、クルド人であることを理由に難民申請し、不認定となった後も仮放免中に働こうとする偽装難民だと指摘されている」とし、関係省庁に「早期に厳格な対応が必要」と求めた。 ◆SNS上では賛否両論  関連して、2005〜2006年、法務副大臣を務めた際に「不法就労が特に問題になっている地域を決めて摘発を積極的に行い、強制送還していった」と強調。「同様のことを再び行う必要がある」と求めた。  交流サイト(SNS)上ではブログを巡り、「参院選前のアピールか」などと冷ややかな見方の一方で「人権問題だと大声で騒ぐやからに屈しないように」などと後押しする書き込みもみられた。  ブログに対し、難民を支援する「全国難民弁護団連絡会議(全難連)」は河野氏に抗議の申し入れをした。 「川口市のクルド人」と題された河野太郎氏のブログ記事  「『クルド系トルコ人』といった集団を包括的に難民該当性がないものとして(関係省庁に)働きかけるなどは、原則としてに不適切」と批判。河野氏の主張は幅広さに欠ける調査や取材に基づき、根拠が弱いとし、ブログの削除を要求した。 ◆一連の動きに「注目を集めたかったのでは」  ブログにとどまらず、河野氏は28日、衆院法務委員会でも「クルド人の難民認定申請が急増し、不法就労の問題も川口市で増えている。査証免除の一時停止にならない理由は何か」と質問、トルコ国民へのビザ免除措置の停止を求めた。  宮路拓馬外務副大臣はトルコとの友好関係などを理由に「停止する状況にあるとは考えていない」と退けたが、河野氏は今後も追及していく意向を示した。  「こちら報道部」は全難連の申し入れへの見解などを河野氏の事務所にファクスで質問したが、期限の28日夕までに回答はなかった。  河野氏の投稿や質問の背景に何があるのか。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「焦りのようなものがあるのではないか」と示唆する。25日公表の共同通信の世論調査で「首相にふさわしい人」のトップは高市早苗氏の21.5%。自民党総裁選をともに争った河野氏は遠く及ばない。「次点(15.9%)の小泉進次郎氏も農相に抜てきされ、石破政権の救世主になろうとしている。自身に注目を集めたかったんだろう」とみる。「ただ、河野氏が法務副大臣をやっていた20年前とは世界情勢も変わり、クルド人の問題も複雑化している」とし、過去の経験を引き合いに出す姿勢にも疑問を示した。 ◆「政治家の発言はネトウヨとは重みが」クルド人危惧  「到底許し難い発言だ」。全難連代表の渡辺彰悟弁護士は河野氏のブログでの主張を強く非難した。 河野太郎氏のブログ記事の一部  河野氏は「これまで難民認定されたクルド人は1人しかいません」とし「偽装難民」を主張するが、「...

政治 東京新聞
2025年05月29日
上川隆也が無表情検事役 原作の中山七里氏「映像化が絶対無理な」難役挑戦 テレ東ドラマ「能面検事」

上川隆也が無表情検事役 原作の中山七里氏「映像化が絶対無理な」難役挑戦 テレ東ドラマ「能面検事」

 俳優の上川隆也(60)が7月11日スタートのテレビ東京ドラマ「能面検事」(金曜後9・00)で無表情なエリート検事を演じる。  原作は中山七里氏による同名小説。「表情筋が一ミリも動かない」という主人公が上層部や警察組織に対し一切の忖度(そんたく)をせず、淡々と職務を全うしていく姿を描く。「一話一話ご覧になるにつれて新たな謎が立ち現れてくる骨太のリーガルドラマ。ぜひお楽しみいただきたいと思います」と見どころを語った。  既に5月中旬から撮影に入っている。原作者の中山氏が「これは映像化が絶対無理な小説」と考えたほどの作品だが、テレ東側から2018年にドラマ化を打診された。23年に3作目の小説を出版し、連ドラ化のめどが立ったことで実現した。  中山氏は「主役は困るだろうなと思っていたが、上川さんが演じられると聞いてひと安心。無表情からどのようにして感情を表現されるのか。演技に大注目」と信頼を寄せている。  顔のアップ描写が多い日本のテレビドラマでは異色の無表情キャラクターが主人公。北川俊樹プロデューサーは「主人公の演技ができそうな演者が片手ほどしか思い浮かばない中、過去にご一緒した上川さんにお願いしようと思いました」と起用背景を明かした。  上川は「佐方貞人シリーズ」を筆頭に、これまでリーガルドラマの出演経験は豊富だ。その中でも今作は異彩を放つ。「“規格の中に収まらない”のが主人公の命題なら“規格の中だけにいる”異色の主人公」と無表情の難役を分析。現場では無表情の中にも感情が出ているという。  北川氏は「表情の中に、さまざまな感情が込められていることが伝わってきた」と太鼓判を押す。上川が日本のリーガルドラマに静かに革命を起こしそうだ。(前田 拓磨)

文化・エンタメ スポーツニッポン
2025年05月29日